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PC-Webzine "from DIS" (2022年)

2022年01月号

DIS WORLD Digital Days 2021 vol.2 Report

Special Session

Security-Ready

圓窓
代表取締役
澤 円 氏

本気のDX/DX Readyとは?ポストパンデミックのITリセラーに必要なマインドセット
圓窓 代表取締役 澤 円氏は、従業員がまず取り組まなければならないのは自分と違う立場の人間が見ている世界に興味を持つことだと語る。「自分の会社の中でもそうですし、セールスだとお客さんに対しても同じように考えなければいけません。お互いが見えている世界にどう興味を持つのかが、特にポストパンデミックの世界では重要だと思います」

新型コロナウイルス感染症によって、人々の物理的な移動が制限された。その結果テレワークが行われるようになり、デジタルが人類のインフラになったという。これにより、ITの位置付けが大きくアップデートした。

コロナ禍以後のマインドセットで必要なのは、今まで当然だと思っていたものを疑うことだと澤氏は語る。テレワークによってストップしていたミーティングや移動の必要性を疑い、不要な行動を止めることで活動時間を増やすことが可能になる。

最後に澤氏は「未来はいくらでも変えることができます。未来をテクノロジーの力によって思いっきり面白く変えられるのが我々です。ぜひ一緒に面白い未来を作って参りましょう」と語った。

Digital-Ready

教育DXによって実現されるべき、今後の学び
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため前倒しで整備が進められた「GIGAスクール構想」。児童生徒1人1台の端末環境が整備されたその後を見据えた「教育DX」について議論を行ったのが、本パネルディスカッションだ。

まず本パネルディスカッションのコーディネーターを務めた国際大学 准教授・主幹研究員の豊福晋平氏が「教育DXには教育デジタライゼーションがセットになっており、デジタル技術による新しい学校教育モデルの創出が求められています」と指摘した。デジタライゼージョンとは、デジタル技術の活用によって既存のモデルを再定義、教育活動全体に適用させた新しい学校教育モデルを指す。

1人1台の端末が整備されたことによって、小中学校のICT教育は次のステップに進み始めている。GIGAスクール構想以前から「未来の教室」実証事業として、学びの探究化・STEAM化や、学びの自律化・個別最適化に向けた実証実験を行ってきた経済産業省の浅野大介氏は「これからの未来の教室の基本設計は“組み合わせ自在である”ことです。自分に合った教材、自分に合ったスケジュール、好きな教員や居場所など、時と場合に合わせて組み合わせていく。そして全てがデータでひも付き連携ができている、これがこれからの子供たちが生きていく上で重要なことです」と話す。

教育委員会の立場から講演した広島県教育委員会 教育長の平川理恵氏は、広島県が推進してきた教育のデジタル化の取り組みとして、2021年度には県立高校の1人1台をBYODで実現したことを紹介した。また生徒や教員のデジタル機器を活用するスキル指標を作成し、生徒がそれぞれ異なる機種を使用している中でも、授業などでGoogleWorkspaceを使いこなすことができるように取り組みを進めているという。

創業以来、教育分野へのビジネスに力を入れているインテル。竹元賢治氏は同社の教育への取り組みについて「未来と取引をしたい」からだと語る。

最先端のテクノロジーを活用して複雑な社会的問題を解決する人材は、教育の場から生まれるためだ。そのため、ハードウェア、ソフトウェアなどによる環境構築から教員研修など様々な教育DX推進に向けた取り組みの支援を進めている。また先進テクノロジー利活用人材育成に向けたSTEAM教育/研究・課題解決学習環境を構築する実証研究として、教育現場への「STEAM Lab」の設置を進めている。機器・アプリ環境の提供および授業カリキュラムや教員研修の提供なども行っており、次世代人材育成のための一体化した教育支援を進めていく。

  • 国際大学
    グローバル・コミュニケーション・センター
    准教授・主幹研究員
    豊福晋平 氏

  • 経済産業省
    商務・サービスグループ
    サービス政策課・教育産業室 課長
    浅野大介 氏

  • 広島県教育委員会
    教育長
    平川理恵 氏

  • インテル
    パブリックセクター・スマートシティ事業推進部
    教育事業推進担当部長
    竹元賢治 氏

Collaboration-Ready

(上)あまねキャリア 代表取締役CEO
沢渡あまね 氏
(左)いとう 代表取締役
高村和則 氏
(右)山翠舎 代表取締役社長
山上浩明 氏

徹底解説&討論!「地方×中小企業」のDXの勝ちパターン
コロナ禍でクラウド活用やDXが進んだ一方で、中小企業への浸透はまだまだ進んでおらず、これからの状態だ。本パネルディスカッションでは実際にクラウドビジネスを手掛けているいとうの高村和則氏と、自社でITツールを活用しDXを推進している山翠舎の山上浩明氏が登壇した。どちらも長野県に本社を置く中小企業だ。

高村氏は「採用活動の一環として、動画コンテンツを制作してYouTubeにアップしたところ、非常に多くの応募がありました。面接もオンラインで実施するなど、これまでの採用の常識を変えました」と取り組みを語る。山上氏は「当社ではオンラインミーティングツール『Cisco Webex』やデジタルホワイトボード『Cisco Webex Board』を活用して、長野と東京の拠点をそれぞれつないだり、子育て中で在宅で仕事をしている従業員とリモートでコミュニケーションを取ったりしています。ITによって距離の制約を取り払うことで、能力が高く好奇心の強い人を雇用でき、正しくつながってコラボレーションが実現できます」と語った。

本パネルディスカッションのコーディネーターを務めたあまねキャリアの代表取締役CEOであり、「職場の問題地図」などを執筆するビジネス書作家でもある沢渡あまね氏は、自身の著作名に倣い地方都市の企業が抱える問題を「地方都市の問題地図」として整理。「ITは皆に公平である、ITで挽回しよう」と訴えかけ、地方都市の中小企業こそデジタルワークやオンラインワークを進めていき、低収益モデルからの脱却を図るべきだと強調した。

沢渡氏はDXを「垣根を越えて、新たな『勝ちパターン』を生み出すこと」だと定義し、「AIやSaaSなどテクノロジーに合わせて経営や人事、営業、マーケティングのルールを変えていくことが必要です」と語った。