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PC-Webzine "from DIS" (2022年)

2022年01月号

DIS WORLD Digital Days 2021 vol.2 Report

Security-Ready

デジタル庁 企画官
津脇慈子 氏

デジタル庁が目指す社会全体のDX推進、そしてどう変わるのか
2021年9月に発足したデジタル庁。そのビジョンや取り組みについてデジタル庁 企画官 津脇慈子氏は「これまで政府は、民間にDXを進めるよう促してきましたが、コロナ禍で求められたさまざまな対応の中で、デジタル化が一番できていないのは行政だと突き付けられました。そこでまずは政府がDXを進め、より良い行政サービスを提供するべく設置されたのがデジタル庁です」と語る。

デジタル庁は実現すべきデジタル社会の在り方として「誰一人取り残さないデジタル社会へ」というコンセプトを掲げている。デジタル化の推進をより専門的に行うために民間のIT人材を採用し、民間出身の職員が主導的な役割を担う組織体制を構築しているという。

そうした体制を築くデジタル庁の取り組みの一つが、公的機関などで登録・公開されさまざまな場面で参照される人や法人などの基本データであり、正確性や最新性が確保された社会の基幹となるデータベースである「ベースレジストリ」の整備だ。津脇氏はこの取り組みについて「セキュリティと個人情報保護の観点をしっかりと持ちながらワンストップが実現できる形にすることが必要であり、全体のパッケージを一から少しずつ作っていきます」と語った。

Collaboration-Ready

日本デジタルトランスフォーメーション推進協会
代表理事
森戸裕一 氏

デジタル時代にIT関連企業がDX企業になるための処方箋
本格的なデジタル時代に突入している今、IT関連企業に求められることや期待される役割は大きく変わりつつある。そう指摘する日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 森戸裕一氏は、「DXは単なるIT化やデジタル化ではなく、デジタル技術の活用によってビジネスモデル自体を変革し、新たな利益や価値を生み出す機会を創出することです」と話す。

企業がそのDXを実現するためには、柔軟な発想で経営を考えていく必要があり、サービス構築の手法や組織のあり方などを変革し、さまざまなステークホルダーを巻き込みながらトライ&エラーで実現可能な方法を模索し続けることが重要だ。

「ただ物販をするのではなく、社会を変革するためにデジタル基盤を使うなど、お客さまと一緒に考えないといけない社会になっています。今後はデジタルという言葉がなくなり、それが当たり前の社会になっていくでしょう」と森戸氏は語った。

Digital-Ready

デジタル・トランスフォーメーションの推進と中堅中小企業支援
日本マイクロソフトの檜山太郎氏は本セッションにて「DXの動きが加速する中、新たな動きとしてビジネスの当事者がローコードでアプリケーション開発を行う動きが活発化しています」と指摘する。またハイブリッドワークへのシフトの加速を踏まえ、日本マイクロソフトの滝本啓介氏は「当社ではコミュニケーションツールであるTeamsを中心としたコラボレーションを推進しています。中堅中小企業にはまだ定着していないため、まずはTeamsの使い勝手を試してもらい、ExcelやWord、PowerPointなど従来から使われているオフィスツールとの連携といった利便性を知ってもらうことで、中堅中小企業のデジタルシフトを進めていきたいですね」と語った。

  • 日本マイクロソフト
    パートナー事業本部
    執行役員 常務 パートナー事業本部長
    檜山太郎 氏

  • 日本マイクロソフト
    パートナー事業本部 SMB パートナー営業統括本部
    業務執行役員 パートナー事業本部副事業本部長
    滝本啓介 氏