健康宣言
トップメッセージ
ダイワボウ情報システム株式会社は、従業員一人ひとりが心身ともに健康でいきいきと働くことが、持続的な成長のために必須であると考えています。
そのために社内制度や職場環境の改善を通してウェルビーイングを推進し、当社の最も重要な資本(財産)である人材の健康促進を積極的に支援します。
健康であることにより、従業員とその家族の幸福を実現するとともに、豊かな情報化社会の発展に貢献します。
健康経営推進責任者
代表取締役社長 松本 裕之
推進方針
1. 健康経営の目的
病気による長期療養や体調不良による業務パフォーマンスの低下は、会社の生産性を大きく損なうだけにとどまらず、従業員やその家族の幸福実現にも大きく影響します。
従業員一人ひとりが心身の健康を保ち、最大の能力を発揮することで、会社の持続的な成長基盤を構築することを目的としています。
2. ダイワボウ情報システム(DIS)基本方針
- DISは、健康経営推進組織を整備し、従業員の健康と幸福実現のために経営と一体化して積極的な取り組みを行います。
- DISは、従業員のヘルスリテラシー(健康意識)を高め、予防に重点を置いた健康施策を展開します。
- DISは、情報機器の活用と提供を通して、従業員とお客様の職場環境改善を支援します。
- DISは、ダイワボウ健康保険組合・産業医・衛生委員会と連携し、生活習慣病予防やメンタルヘルス対策を推進します。
3. 重点取り組み事項
- 健康診断受診率100%を目標に受診を推進します。
- ストレスチェック結果を活用したメンタルヘルス対策を推進します。
- 従業員の時間外労働削減と年次有給休暇取得を推進します。
- 従業員の健康意識向上を目的とした研修や勉強会を推進します。
健康経営推進体制
健康経営戦略マップ
健康経営指標(開示データ)
大分類 | 指標 | 集計方法等 | 2021 | 2022 | 2023 | 2024 | 2026年度 目標 |
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健康診断・ メンタルヘルス |
定期健康診断受診率 | 定期健康診断の受診対象となる全従業員のうち健康診断を受診した者の比率 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 測定中 | 100.0% |
精密検査(再検査)受診率 | 定期健康診断で精密検査(再検査)を指示された者のうち精密検査(再検査)を受診した者の比率 | 51.8% | 45.1% | 49.1% | 50.0%以上 | ||
特定保健指導実施率 (※1) | 特定保健指導の対象となった者のうち特定保健指導を利用した者の比率 | 0.5% | 0.5% | 22.6% | 30.0%以上 | ||
ストレスチェック受検率 | ストレスチェックの受検対象となる全従業員のうちストレスチェックを受検した者の比率 | 89.1% | 88.4% | 92.2% | 95.0%以上 | ||
生活習慣・ ヘルスリテラシー |
喫煙率 (※1) | 35歳以上の従業員で喫煙習慣がある者の比率 | 25.7% | 23.4% | 22.8% | 測定中 | 22.0%以下 |
肥満率 (※1) | 35歳以上の従業員でBMI25以上または腹囲男性:85cm以上/女性:90cm以上の比率 | 50.8% | 50.5% | 48.8% | 48.0%以下 | ||
健康イベント参加率 | ウォーキングイベント等の社内イベントへの参加率 | 2024年度以降測定開始 | 48.1% | 50.0%以上 | |||
健康研修参加率 | 健康に関する研修(女性特有の健康課題に関する研修も含む)への参加率 | 45.1% | 50.0%以上 | ||||
業務関連指標 | アブセンティーイズム | 傷病による欠勤・休職日数の年間合計 ÷ 年度末(3月31日)時点の従業員人数 | 1.1日 | 0.7日 | 1.6日 | 測定中 | 1.5日以下 |
プレゼンティーイズム | 自己評価した業務パフォーマンス数値(MAX100%)の全従業員平均値 (※2) | 2024年度以降測定開始 | 75.3% | 77.0%以上 | |||
ワークエンゲージメント | 自己評価した活力・熱意・没頭数値(各項目MAX6点の平均値)の全従業員平均値 (※2) | 3.06 | 3.15以上 | ||||
休業労働災害発生件数 | 通勤災害を除く業務災害で休業が発生した災害の年間件数 | 0 | 0 | 0 | 測定中 | 0件 | |
勤怠関連指標 | 月間時間外労働 | 管理職を除く全従業員の年間時間外労働合計 ÷ 管理職を除く全従業員の年間在籍月数合計 | 9.5時間 | 9.4時間 | 8.4時間 | 測定中 | 10.0時間以下 |
年次有給休暇取得率 | 入社1年未満を除く全従業員の年次有給休暇取得日数 ÷ 入社1年未満を除く全従業員の年次有給休暇付与日数 | 65.5% | 67.0% | 73.1% | 70.0%以上 | ||
平均勤続年数 | 年度末(3月31日)時点の全社員の勤続年数平均 | 12.5年 | 13.4年 | 13.5年 | 13.5年以上 |
- (※1) 健康診断結果に基づくデータ(特定保健指導実施率・喫煙率・肥満率)は、1年前のデータ(2023年欄には2022年実施の健康診断に基づくデータ、2022年欄には2021年実施の健康診断に基づくデータ)を記載
- (※2) プレゼンティーイズムはSPQ(東大1項目版)の設問により測定、ワークエンゲージメントはユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度(短縮版)の設問により測定