PC-Webzine "from DIS" (2020年)
2020年10月号
金沢市に本拠を置く建設ドットウェブは2001年の設立当初より建設業のさまざまな業種に向けて原価管理システム「どっと原価」を開発、販売してきた。機能の追加や拡張、強化などを続けて「どっと原価NEO」へと進化し、現在は従来のオンプレミス版に加えてクラウド版も提供している。どっと原価NEOは原価計算に関わる全ての部門の業務情報を連携させて原価管理の精度を高めるとともに、一連の業務を見える化して生産性の向上も支援する。こうした導入効果をユーザーに体感してもらうために、同社は手厚いユーザーサポートの提供にこだわり続けている。
導入効果を引き出す手厚い サポート
「どっと原価NEO」は建築、土木、造園、内装、リフォームといった建設業のさまざまな業種において業務の情報を一元化して原価を管理し見える化を図る原価管理ソフトだ。建設業に限らず設計や測量のコンサルティングやビルや設備のメンテナンス、さらには広告宣伝など幅広い業種にも対応する。
建設ドットウェブがどっと原価NEOを開発し、提供を始めた2001年当時、建設業では図面設計や積算、工程管理、財務会計など、業務ごとに特化したシステムは数多く提供されていたが、原価を管理するシステムはあまり提供されていなかったという。
原価計算に必要なデータは経理部門はもちろん設計部門、工事部門など広範囲にわたって収集・連携させる必要があり、関連する全ての部門が活用しなければ効果を発揮することができず、顧客が導入効果を引き出すことが難しかったからだ。
そこでどっと原価NEOでは原価計算に関連する全ての部門のユーザーが使いこなせるよう、画面設計や操作手順の分かりやすさを追求するとともに、手厚いユーザーサポートにもこだわって導入効果が得られるよう務めてきた。
同社の江尻氏は「せっかく原価管理システムを導入しても使いこなせず、請求書発行にしか使われないケースが少なくない。当社はお客さまの原価計算に関連する部門のそれぞれの業務を熟知し、それぞれの部門で効果的にどっと原価NEOを使いこなすためのサポートができる優れた人材を育成しており、お客さまが導入効果を引き出せるまで徹底的にサポートしている」とアピールする。
クラウド版の販売・移行を推進
どっと原価NEOは「案件管理」から「予算管理」「原価管理」「支払・請求」「アフター管理」までの一連の業務の情報を一元化して正確な原価計算が実施できるようになることに加えて、工事や業務の進捗を見える化して課題を把握、改善でき、さらに給与ソフトや会計ソフトと連携するなどして生産性の向上を図ることもできる。
またどっと原価NEOは基本モジュールに15種類のオプションや6種類の拡張モジュールを組み合わせることで導入する企業の業務に応じて最適化することができるようになっている。さらにサーバーレスで導入・利用できる「どっと原価NEOクラウド」や、AWS(Amazon WEB Services)やMicrosoft Azureなどのパブリッククラウドに対応したサービスも提供されている。
同社の東川氏は「今後はクラウド版の販売に力を入れていく。新規のお客さまへの提案はもちろん、既存のお客さまにもサーバーをリプレースするなどのタイミングでクラウド版への移行を提案していく」と強調した。
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マーケティング本部 取締役本部長 江尻 和典氏
原価管理には多くの部門が関わり、それぞれの部門がきちんと使いこなすことで原価管理の精度が高まります。
「どっと原価NEO」の導入効果を発揮するにはお客さまの活用を手厚くサポートすることが欠かせません。 -
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開発本部 開発事業部 東川 耕平氏
今後はクラウド版の「どっと原価NEOクラウド」の販売に力を入れます。新規のお客さまへの提案はもちろん、既存のお客さまにもサーバーをリプレースするなどのタイミングでクラウド版への移行を提案させていただきます。
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