PC-Webzine "from DIS" (2023年)

日本では長年にわたり長時間労働が常態化しており、長時間労働の削減は企業における喫緊の課題の一つとなっている。こうした状況の中、2019年に「働き方改革関連法」の一環として「労働基準法」の改正が行われ、5年間の猶予期間を設けた一部業種（建設・運送・医療）を除き、時間外労働の上限規制が適用されることになった。猶予期間が終了する2024年4月からは、建設・運送・医療といった業種にも時間外労働の上限規制が適用される。企業は法律で定められた上限規制に対して、労働時間を客観的かつ正確に管理する必要がある。それを容易に実現するのが、パナソニック ソリューションテクノロジーの長時間労働抑止システム「Chronowis」だ。

パナソニック ソリューションテクノロジーは「現場知見とデジタルで人をカイホウする～人を作業から解放し、人の可能性を解き放つ～」をキーワードに、製造工場の現場課題をIT×OT技術＋現場知見で解決するAI＆ICTソリューション事業、ニューノーマルに対応した新しい働き方をけん引する働き方改革ソリューション事業を展開する企業だ。

同社はパナソニックグループのさまざまな分野で蓄積したノウハウを基に、企業の課題解決と変革実現に向けた製品の開発・提供を行っている。

そんなパナソニック ソリューションテクノロジーが提供する製品の一つが、長時間労働抑止システム「Chronowis」である。

長時間労働に関する現状と企業が抱える問題について「2019年に『労働基準法』が改正されたことで、長時間労働を是正する動きが活発になりました。そして現在は、時間外労働の上限に関して適用が5年間猶予されていた建設・運送・医療といった業種において、猶予期間終了に伴う『2024年問題』が浮上しています。企業では、法律で定められた上限規制に対して、労働時間の客観的かつ正確な管理が求められており、Chronowisはそうした労働時間の管理を容易に実現することが可能です」とパナソニック ソリューションテクノロジー 髙見秀司氏は話す。

Chronowisは、PCの利用制限と稼働ログの取得によって長時間労働を抑止し、社員の心身の健康維持を支援するシステムだ。PC利用時間の記録、時間外利用時のポップアップ表示／強制シャットダウン、各企業・事業所で定められた「36協定」「36協定特別条項」の内容に基づいたPCの利用抑止制御といったさまざまな機能を備えている。「PCにサインインしている間を稼働時間としてカウントし、終業時刻になるとポップアップを表示して業務終了を促します。業務を継続する場合は、残業の申請を行うことで申請終了時刻まで利用可能です。Chronowisを導入することで、社員の働きすぎを防ぎ、労働時間の適正な把握ができるだけでなく、働き方に対する意識を見直すきっかけにもなるでしょう」と同社 吉井智治氏は特長を説明する。

最後に同社 辻村悠香氏は「Chronowisは、フレックスタイム制などお客さまの勤務形態に合わせて設定を変更できる柔軟性の高さも魅力です。機能強化にも力を入れており、今年10月には社員の健康状態を5段階評価で表し、上司と部下のコミュニケーション促進に役立てられる『コンディション管理』機能を搭載しました。今後もChronowisを通じてお客さまの労務管理の課題解決に貢献していきます」と展望を語った。