PC-Webzine "from DIS" (2022年)

2019年に施行された「働き方改革関連法」の時間外労働の上限規制が、2024年から物流業をはじめとする自動車運転の業務、建設業、医師にも適用される。これにより全業種・業務で労働環境の見直しが必要になることが「2024年問題」と呼ばれている。2024年問題の解決には、労働時間を見える化できるシステムの整備や、従業員や就業管理の担当者が時間外労働や休日労働について規定した「時間外・休日労働に関する協定届」（36協定）を意識できる仕組みが必要だ。それを実現するのが、残業時間のグラフ表示ができ、36協定に合わせた勤務時間の集計とアラート通知が行える関彰商事の就業管理システム「タイムログDX」だ。

1908年に茨城県筑西市で創業した関彰商事は、燃料油をはじめとするエネルギー関連事業のほか、モビリティ、ビジネス、ライフを加えた四つの領域で幅広い事業を展開している。その中のビジネス事業部門で開発・提供を行っているのが就業管理システムだ。同社は2005年に開発したクラウド型就業管理システム「ADVANCE勤怠クラウド」を2022年4月1日にリニューアルし、「タイムログDX」としてリリースした。関彰商事 ビジネストランスフォーメーション部 システム統括 パートナービジネス課課長 早瀬一基氏は、タイムログDXへのリニューアル背景をこう説明する。「さまざまな顧客の要望を反映したり、法改定への対応を行ったりする際に一部負荷がかかっていたので、改善のために汎用性を持たせました。ADVANCE勤怠クラウドからデザインコンセプトを一新するため、当社の若年層の従業員の意見を重視しました。さまざまなユーザーに長く使ってもらえるよう、ユーザーの生活の一助になるイメージを反映したデザインにしています」

続けて関彰商事 デジタルトランスフォーメーション部 DX3課 課長 箕輪 徹氏は、タイムログDXの開発コンセプトを次のように語った。「開発コンセプトは三つ設けています。一つ目はユーザビリティです。UIは使いやすく、見やすいデザインにしました。二つ目はコネクティビティです。タイムログDXは人事管理システムや入退室管理システムなど、さまざまなシステムとシームレスにつながります。三つ目はフレキシビリティです。タイムログDXでも法改正を反映した設定に柔軟に対応します」

タイムログDXの特長は、現在の残業時間数を示したグラフなど、就業管理に関する情報を1画面に集約した「ダッシュボード」機能を備えている点だ。従業員ごとの有給休暇の要取得日数や、休日に打刻が行われた際などに出る「エラー・アラート通知」の件数の集計結果をグラフ表示する「管理者ダッシュボード」機能も備え、就業管理の担当者の業務負担軽減もサポートする。関彰商事 ビジネストランスフォーメーション部 システム統括 パートナービジネス課 加賀大和氏は、二つの機能について「基本的に、就業管理システムは限られた時間で使われます。これを踏まえ、必要な情報をスピーディーに閲覧し、確認したい情報にアクセスしやすいダッシュボード機能を搭載しました。管理者ダッシュボード機能は、ランキング形式で有給休暇の取得日数などを見える化するため、一目で従業員の労働状況を把握できます」とアピールする。

将来展望について、箕輪氏は「従業員が行っている業務内容を把握できる『業務内容可視化機能』やサーマルカメラでの打刻時に従業員の表情などをチェックし、心身の疲労状況を確認する『コンディション管理』の実装を検討しています」と語った。