PC-Webzine "from DIS" (2022年)

全国の学校では、GIGAスクール構想を機に生徒1人1台端末が整備された。しかし、整備されただけで教育の質の向上や教職員の負担軽減などにつながらないと意味がない。実際の教育現場では、いまだに非効率な紙業務が多い。例えば定期的に実施される学力・学習状況調査や中学校の生徒が行う高校への出願などだ。こうした生徒の情報を学校外の組織に提出する作業には、特化したソリューションが少なくアナログな手作業になりがちだ。そうした教育現場での非効率な業務課題を解決するのが、システム研究所の「教育DXシリーズ」だ。

1992年設立以来、システム研究所では「お客さまの課題解決により企業価値を高める」という経営理念のもと、ビジネスを展開してきた。新たな付加価値の創造によって社会の発展への貢献や社員の幸福の実現を目指し、ソリューションビジネスを推進している。同社が担う事業領域を、システム研究所 システム営業部 マネージャー 佐々木慎治氏はこう説明する。「当社では、教育の質の向上や教職員の働き方改革に向けた『教育DXシリーズ』を含む教育事業と、ネット通販事業の二つを中心にビジネスを進めています。特に教育分野では、全国学力・学習状況調査で地元の福井県が継続的に上位をキープしている点も踏まえ、地域に根付いたシステム会社として、これからますます重要となる日本の教育に少しでも貢献したいと考えております」

児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、その改善を図る学力・学習状況調査。同調査では、学校だけでなく市区町村や県の教育委員会などと連携して調査を行うため、業務の手間が多く時間もかかるという。その問題を解決するため、システム研究所では教育DXシリーズの中で1人1台端末を活用し、教育の質を高める「地域学力調査向けCBT学力向上支援システム」を提供。「生徒に配る端末はあくまで道具であり、本来の目的は生徒の学力向上や授業改善です。CBT学力向上支援システムでは、採点の自動化にとどまらず誤答の種類分けが可能な『解答類型』機能も提供しています。これにより、後日の授業で補足説明がしやすくなります。本システムは、解答分析によるさらなる授業改善を支援します」(佐々木氏)

教育現場の課題の一つである入学試験の際の入学願書提出も、デジタル化が進む。しかし、現在提供されている出願システムは私立高校や大学向けの単一出願先の製品が多い。システム研究所が提供する「公立高校向けWeb出願システム」は、その名の通り公立高校向けの製品だ。「公立高校向けWeb出願システムは、生徒とその保護者が中学校の担任の先生と一緒になって高校を選び、システム内で入学願書を登録可能な仕組みになっています。本システムにより、紙の入学願書や調査書の作成、出願校への往訪の手間をなくせます。中学校では三者面談で志願校が確定したと同時に校長へ卒業予定証明書の交付を依頼するなど迅速かつ確実な出願フローが整備可能です。本システムは、全国で初めて福井県で導入されました」と、同社 システム営業部 本社営業課 リーダー 新井 功氏は語る。

1人1台端末の普及が進む中、教育現場に対してはどのような提案が有効なのか。「今後もお客さまのご要望を伺いつつ、各システムのブラッシュアップを進めます。将来的には教員知識の共有や、学校現場で利用できるシステムの標準化を検討しており、教育現場におけるDXを推進することで将来を担う子供たちの役に立ちたいですね」と同社 システム営業部 本社営業課 マネージャーの清水正喜氏は展望を語った。