PC-Webzine "from DIS" (2022年)

JTPは、1987年に海外機器メーカーの技術サービス部門のアウトソーシングを専門にする企業として設立し、2021年4月に日本サード・パーティーからJTPへ社名を変更した。現在はソーシング事業とソリューション事業を展開し、特にユーザー企業へのソリューション提供に注力しており、DX推進で注目を集めるコンテナ技術者の育成を進めてきた。そんなJTPが、レガシーシステムのモダナイゼーションを目指す企業に向けて提供するサービスが、コンテナ導入から運用支援まで長期的にサポートする「アプリケーションモダナイゼーション」だ。

JTPは、ITシステムの設計・構築や運用支援、次期システムの提案など、ITシステムのライフサイクルに沿ったソリューションを提供し、エンドユーザーとなる企業の課題解決を重視した事業を展開している。ミッションに「Connect to the Future」を掲げ、技術課題からビジネス課題までを一貫して解決できる存在となるべく、「イネイブラー（＝世話焼き人）」をこれからのエンジニア像として打ち出し、コンテナなどの最新技術を扱えるエンジニアを多数育成してきた。こうした技術力や教育ノウハウを生かし、レガシーシステムを最新のシステムに置き換える「モダナイゼーション」によって顧客が抱える課題解決を目指すものが、コンテナ導入・運用支援サービス「アプリケーションモダナイゼーション」だ。

JTP カスタマーサービス事業部 クラウドマネージドソリューション部 部長 岡本拓也氏は、企業が抱えるDX推進の壁について次のように説明する。「一つの例として、経済産業省が発表した『DXレポート』内で指摘された『2025年の崖』にもあるように、企業内でレガシーシステムが残存・放置されていることがDX推進の課題になっています。そうしたシステムのモダナイゼーションを図るものとして注目されているのが、コンテナ技術です。そこで当社では、コンテナを活用してモダナイゼーションを実現するサービス、アプリケーションモダナイゼーションを提供しています」

アプリケーションモダナイゼーションでは、コンテナの「体験」「検討」「導入・運用」の三つのフェーズを用意し、顧客の知識や現状に合わせた段階から提案を行う。コンテナ学習コンテンツも提供するため、コンテナ実行環境の基本操作を一から習得することもできる。まずJTPの担当者が顧客の課題のヒアリングを行い、特定のプラットフォームに限定せずソリューションを選定するため、顧客の目指す方向に合わせた提案が可能だという。コンテナの認定資格や経験を持つ、100名を超えるJTPのエンジニアが、顧客のコンテナ導入の推進を支援する。

「アプリケーションモダナイゼーションでコンテナを導入すると、アプリケーションの開発やリリースのスピードを短縮できるだけではなく、インフラやソフトウェアの運用コストを削減できるため、顧客がエンドユーザーへ提供するサービスの価格を抑えられます。さらに、システム運用の自動化にも対応しており、運用効率の改善も実現します。IT担当者がいなかったり不足したりしている企業さまでは、サポートなしでコンテナ活用を始めるのは難しいでしょう。コンテナ導入時の一連の流れを当社は支援します」(岡本氏)

岡本氏は「アプリケーションモダナイゼーションは、業種・業態にとらわれず活用できるサービスです。コンテナの導入に踏み切れない地方企業や中堅中小企業など、さまざまな企業に導入の後押しをしていきます。サービスはワンショットで終わらせず、コンテナの導入後も長期的に支援します」とアピールしつつ、将来展望をこう語る。「今後はコンテナ化したシステムを運用するだけではなく、アップデートの提案など継続的な価値を提供していきます」