PC-Webzine "from DIS" (2022年)

京セラコミュニケーションシステム（以下、KCCS）は、1995年に京セラより独立し、情報システム企業として事業を開始した。京セラ内でもさまざまなグループがある中、コミュニケーション関連事業という位置付けの下、ITソリューションを提供するICT、社会インフラを担う通信エンジニアリング、メガソーラー関連を扱う環境エネルギーエンジニアリング、京セラ独自の経営管理手法を生かした経営コンサルティングの四つの柱で事業を構成している。その中でも、昨今頻度の多い地震や水害への対策として、KCCSのICT事業で販売を強化しているのが「安否ナビゲータ」だ。

KCCSのICT事業では、「情報を守る・つなぐ・活かす・そして経営を伸ばす」をコンセプトとして顧客の経営の武器となるITソリューションを提供している。具体的には、顧客の要望に沿ってSI事業を行う受託システム開発や、AWS、GCPなどIaaS環境の監視や運用保守、個人情報流出対策などのセキュリティ、IoTネットワーク「Sigfox」を使ったガス検針の自動化など全部で9事業を展開する。

また、前述した事業コンセプトに基づき、防災関連のサービスも提供している。背景には、全国各地で度々大きな地震や水害などが発生している状況がある。大きな災害が発生した場合、企業は自社の従業員の安否確認をスムーズに行う必要があるが、電話やSMSではそれが難しいケースも少なくない。そうした災害時に、従業員の安否確認連絡を自動化できるサービスが「安否ナビゲータ」だ。KCCS ソリューション営業統括部 ビジネスソリューション営業部 東日本BS営業課 ITソリューション営業チームリーダーの加藤雄也氏は同サービスの概要をこう話す。「災害が発生した場合、企業の事業継続のために最も重要な要素は従業員です。当社の従業員の安否確認サービス『安否ナビゲータ』では、災害発生時に従業員の安否確認連絡をEメールやアプリを通して自動送信できます。地震や津波の情報、気象の警報・特別警報、土砂災害警戒情報などのデータを気象庁から受け取り、さまざまな情報を従業員に通知することも可能です。通知は、スマートフォンの専用アプリ『安否ナビ』、Eメール、LINEの3ツール全てに配信するよう設定できます。通知を受け取った従業員が安否状態や負傷の有無、出社可否、家族の安否などの回答を送信すると安否ナビゲータにデータが蓄積され、自動で集計を行えます。総務部門などの管理者は、従業員の安否状況の集計データをPCのWebブラウザーのほか、安否ナビを活用するなど状況に応じたツールで確認可能です」

他社製品と比較した際の優位点を、同社 カスタマーソリューション事業部 ビジネスソリューション部責任者である武田康一氏は次のように説明する。「一般的な安否確認サービスでは、従業員が設定した地域の災害情報のみを受け取れます。安否ナビのGPSをONにしておくと、GPSが取得した現在地に基づいて災害情報を通知できます。また、安否回答時の位置情報の送信機能もあり、地図上で従業員が安否回答をした際の位置情報を確認可能です。現在地はユーザーがピンとして表示され、ピンを触るとユーザーの安否状況を確認できます。安否回答からケガをした人への応急措置や救急車への救助依頼といったサポートをスムーズに行えます」

今後の展望について、武田氏は「安否ナビゲータは『ユーザーの安全確保から事業の継続まで』というコンセプトの下で提供しています。今後のロードマップとしては、従業員の安否確保後の被災支援サービスの展開を進めていきます。例えば、被災後に食料配布の必要が生じた際に食料の保管場所を表示する機能など、従業員の安全確保は元より被災支援に向けて機能追加を行う計画です」と語った。