PC-Webzine "from DIS" (2022年)

1908年に茨城県筑西市で創業した関彰商事は、燃料油をはじめとするエネルギー関連事業を軸に、モビリティ、ビジネス、ライフを加えた四つの領域でさまざまな事業を展開している。その中でも同社のビジネス事業部門で開発・提供し、新機能の拡充に向けて刷新を進めているのが、多様な働き方のＤＸ化に着目したクラウド型勤怠管理システム「ADVANCE勤怠」だ。

関彰商事が展開するビジネスソリューション事業では、オフィスに必要な機器やソリューションをトータルで提供するという戦略の下、パートナー企業と連携して製品販売を行っている。例えば、幅広いメーカーのモバイルノートPCやキヤノンの短焦点プロジェクター「LV-WX 310ST」、大型プリンター「TM-200」などを企業に提案し、そのビジネスに貢献してきた。

また、既製品の販売に加えてシステム開発も行っている。同社が開発した「ADVANCE勤怠」は、「つかえる」「つたわる」「つながる」をコンセプトとしてクラウド上で柔軟な出退勤打刻や申請処理を実現する勤怠管理システムだ。関彰商事 ビジネスソリューション部 システム統括 パートナービジネス課 課長を務める早瀬一基氏は、開発背景や製品概要をこう説明する。「新型コロナウイルス感染症対策の一環で働き方の多様化が進んでいます。一方で、働き方改革や業務システムの刷新が遅れている企業もあり、その背景の一つに、出退勤打刻がオフィスに出社しなければできないなど端末に依存している点が挙げられます。当社では、出退勤打刻の多様化に着目し、デスクトップPCやノートPC、スマートフォンからのWebブラウザー打刻のほか、ICカード打刻、手のひら静脈やサーマルカメラを利用した顔認証による生体認証打刻など、豊富な打刻形態で出退勤を記録できるADVANCE勤怠を開発しました」

生体認証やサーマルカメラ認証での打刻は、従業員がデバイスを所有していなくても打刻が行える。早瀬氏は、「例えば、手のひらの静脈による打刻方法を導入することで、なりすましなどの不正打刻を防止し、正確に打刻を行えます。サーマルカメラと連携した打刻を利用すれば検温と打刻を同時に行えるので、感染症対策の観点からもメリットをもたらします。万が一PCやスマートフォンを紛失したり、ICカードなどを自宅に忘れたりした場合にもスムーズに出退勤を済ませられます」とデバイスレスでの打刻機能をアピールする。

「使いやすさという製品コンセプトを踏まえ、閲覧性重視でUIを設計した点も重要なポイントです」と語るのは、同社 デジタルトランスフォーメーション部 第3ソリューション課 課長 箕輪 徹氏だ。「管理者はトップ画面にある『総合インフォ』を確認すれば、従業員の休暇申請依頼、残業時間の警告などを常時把握できます。打刻のみ行う場合は最終打刻時間と出退勤の申請ボタンが表示されたシンプルなトップ画面で打刻処理を行えるため操作も迷いません。従業員・管理者双方の目線に立ち、利便性を追求したUIです」

ADVANCE勤怠は、新機能を実装した後継製品のリリースを控えている。箕輪氏は、「今後、ADVANCE勤怠は『タイムログDX』へと改名して新たな就業管理システムとして提供を予定しています。タイムログDXでは、業務アプリケーション使用状況を収集して業務効率の改善を図る『業務内容可視化機能』や従業員の体調管理を支援する『コンディション管理機能』などを追加します。当社は、これからも従来の勤務管理の枠を超えて就業管理のDX化に貢献するシステムを提供していきます」と展望を語った。