PC-Webzine "from DIS" (2020年)

四日市事務機センターはクラウドとIT、アウトソーシングを活用した働き方改革の推進に加えて、充実した福利厚生制度の提供によって社員一人ひとりの意識の向上とチームワークの強化を図り、事業の成長と社員およびその家族の満足度向上を目指しているユニークな会社だ。同社が提供している福利厚生は97制度で、126制度の提供を目標としている。こうした取り組みが社内だけではなく、顧客にも好影響を与えているという。

四日市事務機センターで代表取締役を務める佐野智成氏が創業者である父より経営を受け継いだのは10年前。代表に就任した当時、同社の顧客のほとんどが官公庁だった。佐野氏は「お客さまに必要とされる会社になるには、地域に広く貢献するべきだ」と考え、地域の企業への顧客開拓に取り組み始めた。最初の取り組みとして力を入れたのがアフターサービスの強化だった。

販売した製品のメンテナンスをスピーディーかつ的確に実施できるよう地道に人材を育成し続け、現在では「救急車レベル」（佐野氏）の対応力を誇るまでにレベルアップしているという。

さらに佐野氏は「お客さまの会社をよくするソリューションを提供するには、当社がよくならないとお客さまに信頼していただけませんし、お客さまに満足していただけません。そのためには社員が喜んで仕事ができる会社になること、お客さまに誇れる会社になる必要があります」と話す。

そして佐野氏は社員が働きやすい環境とは何かを知るために、4年間を費やして全国142社もの企業を訪問して経営者に話を聞いて回ったという。その結果、「TFS向上推進宣言 ～126（いいチーム）プロジェクト～」が誕生した。TFS向上推進宣言とはTeamfamily satisfactionの略称で、チーム（社員）とその家族の満足度向上を図ることで業績の向上を実現する取り組みだ。具体的には働き方改革の推進と福利厚生の充実、オフィスの改装に取り組んでいる。

働き方改革ではセールスフォース・ドットコムのクラウドサービスを導入し、社員の帰宅時間や改善目標などの進捗状況をリアルタイムに管理・確認できる仕組みを構築して意識の向上と改革の推進を図っている。さらに社内システムの強化と業務のアウトソーシングによって作業時間の短縮も実践している。

生産性の向上やチームワークの強化を図る仕組みに加えてオフィス環境の快適化にも取り組み、オフィスの大規模な改装も実施した。社内および顧客とのコミュニケーションを充実させるために会議室を多く設け、利用する際の雰囲気に応じて使い分けられるよう、それぞれにテーマを設定してデザイン、設計した。

さらに会議室やオフィスに合計20台もの大型モニターを設置し、Web会議やデジタルコンテンツなどを用いた映像によるコミュニケーションが手軽に利用できる環境も用意している。

現在97制度が提供されている福利厚生の充実にも取り組み続けている。今後29制度を加えて合計126制度を運用する計画だ。佐野氏は「合計126制度を維持しつつ、社員の要望や意見も取り入れながら適宜見直し、制度を入れ替える循環型福利厚生を運用していきます」と説明する。

こうした取り組みによって同社への社外からの評価が高まったほか、離職者がゼロになったこと、新卒採用や中途採用の応募者が増えたことなどの効果も得られているという。さらに同社の取り組みが地域のテレビやラジオなどで取り上げられ、多くの企業が同社に訪問してオフィスを視察したり佐野氏に話を聞いたりしている。そうした中で新たなビジネスも多数生まれているという。佐野氏は「社員の子供や友人に入社してもらえる会社にしていきたい」と、今後も進化を続けていくことをアピールする。