PC-Webzine "from DIS" (2023年)

2020年12月、総務省がデジタル社会の構築に向けた取り組みを全自治体で進める「自治体DX推進計画」を策定した。自治体DX推進計画の重点取組事項では、書面・対面の行政手続きにおける書面の交付・通知を見直す「自治体の行政手続のオンライン化」が挙げられている。行政手続きのオンライン化で課題となるのが、署名・押印業務の廃止と電子化した文書のセキュリティ対策だ。そうした課題を解決し、行政サービスのオンライン化に貢献するのが、京都電子計算が提供するサービス「Gov-LinC for Adobe Acrobat Sign」である。

京都電子計算は、企業理念に「つねに新技術に挑戦し、豊かな情報社会の発展に貢献します。」を掲げ、基幹業務システムの開発やSIサービスを提供している。現在は地方自治体を主なターゲットにし、顧客にクラウドサービスの提供を行う事業「Cloud PARK」を展開する。京都電子計算 企画営業本部 営業部 企画課 岡本照範氏は、Cloud PARKの事業内容を次のように語る。「Cloud PARKは、不確実性の高い時代に、顧客にとって真に価値のある物をスピーディーに提供し続けるために立ち上げました。当社の既存事業である基幹系業務システムの開発では、セキュリティ意識が必要になります。セキュリティ意識は、重要情報を取り扱う自治体のサービス開発／提供の際も必要です。こうした既存事業の知見を生かせることから、まずは自治体のDX推進に寄与するクラウドサービスの提供に注力しています」

Cloud PARKのサービスの一つとして提供されるのが、LGWAN環境内でAdobeの電子サインソリューション「Adobe Acrobat Sign」を利用できる「Gov-LinC for Adobe Acrobat Sign」だ。岡本氏は、Gov-LinC for Adobe Acrobat Signを提供する目的をこう説明する。「Gov-LinC for Adobe Acrobat Signは、自治体の業務効率化に貢献するために提供しています。業務を効率化することで、人手不足の解消や自治体職員のコア業務への集中を目指します。自治体職員と住民の接点を拡大し、質の高い行政サービスの実現につなげたいです」

京都電子計算 企画営業本部 営業部 企画課 下田大貴氏は、Gov-LinC for Adobe Acrobat Signの特長を次のように語る。「Gov-LinC for Adobe Acrobat Signは、Adobe Acrobat SignをLGWAN環境内で使用できます。入札をはじめとした契約業務や、住民・企業からの申請業務のオンライン化が可能です。日本国内のデータセンターでサービスを提供しており、海外へデータを持ち出すことがなく、重要情報を扱う行政機関も安心して使用できます。加えて、長期間の見読性を保証しています。Adobe Acrobat Signで署名を行う際は、書面をPDFファイルにします。PDFファイルにした書面は、 5年後でも10年後でも、AdobeのPDF閲覧ソフトウェア『Adobe Acrobat Reader』で内容の表示・印刷が可能です」

最後に岡本氏は「Adobe Acrobat Signは、他社の業務システムと柔軟に連携できます。Adobe Acrobat Signだけで完結せず、複数のサービスを組み合わせて顧客のDXを推進していきます」と意気込みを語った。