PC-Webzine "from DIS" (2022年)

ソニービズネットワークスは、ソニーグループの傘下にあるソニーネットワークコミュニケーションズの100％子会社として、 2012年に設立された。事業内容としては、ソニーネットワークコミュニケーションズの高速光ファイバーサービス「NURO」など通信関連事業を中心に、法人向け事業を受け継ぎ展開してきた。昨今、企業のデータ利活用に際して、機械学習によって分析処理を自動化する必要性が高まっている。そうした状況を踏まえ、AIの法人事業で提供している予測分析ソフトウェア「Prediction One」を紹介する。

ソニービズネットワークス 開発本部 AIビジネス開発部 AIソリューション営業課の里見 建氏は、同社が展開する法人向け予測分析ソフトウェア「Prediction One」の概要を次のように説明する。「機械学習は敷居が高く、専門知識がないと運用が難しそうだと思われがちです。しかし、当社が提供しているPrediction Oneでは、専門知識は不要です。統計アルゴリズムや機械学習を用いて過去の実績から将来の結果を予測する分析手法『予測分析』を活用して容易に予測ができます。お客さま側でCSV形式の構造化データを用意してもらい、それをPrediction One内にドラッグ＆ドロップすることでさまざまな予測データを可視化します。例えば営業部門では、顧客の成約をスピーディーに予測するため、成約が見込まれる顧客へのアプローチがしやすくなるでしょう」

具体的な利用手順は、次ページ下図の通りだ。成約予測を行う場合の学習用データはCSVデータの各行を顧客単位とし、各列に顧客の属性項目と予測ターゲット（成約有／無）を入力してPrediction Oneに読み込ませる。このCSVデータを基に自動でモデリングを行うことで、高精度な予測が可能となる。Prediction Oneでは、予測結果の根拠に該当する項目も提示するので理にかなった予測結果かどうかの確認もできる。

契約プランは、デスクトップ版とクラウド版に分けられ、それぞれ通常プランと他システムとの連携が可能な上位プランが存在するほか、1カ月の無料トライアルも可能だ。里見氏は「デスクトップ版はPrediction Oneをインストールしていないと利用できませんが、クラウド版ではインストールしていないPCからでもアクセスが可能です。逆にセキュリティへの不安があったりほかのユーザーとのデータ共有が不必要だったりするような場合は、特定の端末以外にデータを出さないデスクトップ版を使うなど、企業の方針に合わせて選べるのも利点です」とアピールする。

同社 開発本部 AIビジネス開発部 AI事業推進課 高橋伸一郎氏は、Prediction Oneの製品展開や将来展望をこう語る。「当社としては、製造、金融・保険、不動産、情報通信をはじめ業種問わずPrediction Oneを使ってもらいたいという思いがあります。例えば、AIの活用ノウハウやITリテラシーがない現場で予測分析を行いたい場合はもちろん、データ分析処理に長けた各企業のDX推進部の担当者やデータサイエンティストなどが使うケースも想定しています。プロフェッショナルの方も分析作業だけが仕事ではないので、Prediction Oneを活用することで予測モデルの構築作業を飛躍的に効率化できます。また、初心者でも使いやすいよう、直感的に操作が可能なGUIを備えているものの、データの収集方法や課題設定といった段階でつまずいているお客さまも多いです。そのため、カスタマーサクセスに向け、Prediction Oneと併せてオンボーディングに持っていくサポートサービスも提供しています。お客さまのフィードバックを受けて今後もバージョンアップを行っていき、より誰でも使いやすいツールへと進化させていく予定です」