PC-Webzine "from DIS" (2018年以前)

村上 自治体が保有する固定資産情報を一元化するシステムです。全庁一体となって適切なルールに基づき固定資産台帳の維持・更新を実現します。これまで国及び地方公共団体で行われている会計の多くは複式簿記ではなく単式簿記で、固定資産と財務諸表とはそれぞれ分離して運用されてきました。最近頻繁に指摘される道路トンネルの崩落など、高度経済成長期に建設された施設の老朽化への対応にも明らかなように、壊れたら修理するという後手にならざるを得ない状況です。これは、自治体で使ったお金がどの資産に変化してその資産価値が経年でどのように増減していくのか--という基本が把握できていないことが原因です。そこで総務省は平成27年1月23日に地方自治体に対して、固定資産台帳と財務諸表を連動した新地方公会計を開始するよう通知を出しました。平成30年3月末までに全国の地方自治体は統一的な基準による財務4表を原則として完成させる必要があります。

村上 固定資産台帳と財務諸表の連動については、総務省から無償で「地方公会計標準ソフトウェア」(以下、標準ソフトウェア)が提供されていますので、これを使えば連動は可能です。しかしこの標準ソフトウェアだけでは適切な固定資産台帳の更新にかかる課題が解決できるわけではありません。固定資産台帳は担当者が所管する範囲の資産に留まらず、組織横断的に統合された台帳として存在する必要があります。そこで財務処理には従来通り現金主義のシステムを使いながら、折を見て標準ソフトウェアで固定資産台帳と連動させていく作業が必要になります。これでは手間がかかりリアルタイムな連動は難しいので、「AsyzAP」をはじめとする地方公会計ソリューションへの関心が高まっています。

村上 もちろんです。地方自治体は住民福祉の増進に努める事が最大の目的ですが、これからは資産経営という観点を加えて、限られた財源を有効活用し、住民ニーズに応え、将来のまちづくりを行うことが求められます。固定資産台帳は財務諸表に直結します。組織の守備範囲を超えて固定資産台帳の連携・集約をカバーするポータルシステムが「AsysAP」です。自治体にとっては「AsyzAP」を導入してからが本当のスタートです。「AsyzGIS」共々、全国の販売店の皆様にも魅力的な商材だと確信しています。

株式会社アチカ
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