ニュースリリースNews&Topics(2019年)

ダイワボウ情報システム株式会社（本社：大阪市北区、取締役社長：野上 義博、以下 DIS）は2019年5月28日に「テレワーク導入推進コンソーシアム」へ加入した事を発表します。
「テレワーク導入推進コンソーシアム」は、地域の中小企業を主な対象として、テレワークに関する経営者向けセミナーや、コンサルティング、テレワークツールの提供等を実施することで、テレワークの更なる普及に貢献していくものです。
DISは本コンソーシアムへの加入により、ITディストリビューターとして培ったノウハウや、全国約90拠点に及ぶ地域密着の営業体制により、全国の中小企業のテレワークの推進を支援してまいります。

テレワーク導入推進コンソーシアムについて（設立趣意書より）
近年、少子高齢化の急速な進展による生産年齢人口の減少が大きな社会的課題となっており、地域の中小企業に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。こうした中、政府では、テレワークを活用した働き方改革や生産性革命等による労働人口の確保と労働生産性の向上が重要視されています。このような状況を鑑み、特に地域の中小企業等へのテレワークの普及を通じて、これらの社会的課題の解決に貢献するとともに、「Society5.0」の実現に寄与することを目指し、設立されました。
本コンソーシアムは、テレワーク・デイズ2018特別協力団体等を含む、テレワーク推進フォーラム^注1会員等が連携し、地域の中小企業等へのテレワークの普及推進を主たる目的としています。具体的には、各地域においてテレワークに関する中小企業経営者向けセミナーや、コンサルティング、「スマートテレワークパッケージ^注2」の提供等を実施するものです。

DISの役割について
DISは、ITディストリビューターとして培ったノウハウにより、企業のテレワーク導入にあたって必要となるハードウェア、クラウドアプリケーション、サービスをパッケージ化のうえ提供いたします。また、テレワーク導入時に必要な専門知識の面も含め、テレワーク導入検討企業を支援してまいります。
全国約90拠点の営業体制により、地域の販売パートナーと連携し、セミナーやイベント等での啓蒙活動を始め、全国各地のテレワーク導入促進に向けての各種支援サービスを提供することにより、さらなる普及に貢献してまいります。

注1 テレワークの一層の普及促進を図ることを目的に普及啓発活動を行う産官学連携の団体。テレワーク関係4省（総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省）の呼びかけにより2005年に設立され、日本テレワーク協会、日本テレワーク学会、民間企業等が参加している。
 注2 様々な中小企業の課題に対して、有効な解決策となるテレワーク活用場面を想定し、当該活用場面を実現する為に役立つ支援策等（ガイドライン・モデル就業規則・テレワークツール等）をパッケージ化して例示したもの。

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