PC-Webzine "from DIS" (2026年)
2026年09月号
ハイブリッドワークの定着やクラウド活用の拡大、さらにサイバー攻撃や情報漏えいなどのセキュリティ被害の増加を背景に、企業にはより高度なセキュリティ対策が求められている。一方で、IT人材が不足する中、Windows Updateの管理やアプリケーション配布など、PC 運用にかかる管理者の負担は増加傾向にある。セキュリティの強化と運用効率の向上をいかに両立するかが、多くの企業に共通する課題となっている。そうした課題を解決するのが、横河レンタ・リースが提供する「Flex Work Place」シリーズだ。
データレスPCを手軽に実現
横河レンタ・リースは、PCレンタルサービスで広く知られる一方、自社開発ソフトウェアや各種サービスの提供にも力を入れている。その代表的な製品が「Flex Work Place」シリーズだ。Flex Work Placeシリーズは、データレスPCソリューションとWindows PC運用支援ソリューションの2本柱で構成されており、ハイブリッドワーク環境におけるセキュリティの強化とPC管理者の業務効率化を実現する。
詳細を一つずつ見ていこう。まず、データレスPCソリューションが「Passage」と「Passage Drive」だ。どちらのソリューションも、PCのローカルドライブへの書き込みを横河レンタ・リース独自のフィルター技術で禁止し、PassageはPC上で作成したデータを自動的に社内のファイルサーバーへ保存する。Passage DriveはPC上で作成したデータをOneDriveへ自動同期することで、データレスPCを実現する。いずれも端末内にデータを極力残さないことで、情報漏えいリスクの低減を図るものだ。
横河レンタ・リース 営業統括本部 デジタルサービス営業部長 長谷川 聡氏は、PassageとPassage Driveの優位性についてこう語る。「ユーザーは普段と同じようにデスクトップやエクスプローラーからファイルにアクセスできるため、ユーザーの利便性を損なうことなくセキュリティの向上につなげられます。また、VDI環境と比較した場合、既存のPC環境を活用できるため導入コストを抑えやすく、ネットワーク環境に左右されにくい安定した操作性を実現します」
Windows PCの運用負担を軽減
Flex Work Placeシリーズのもう一つの柱が、Windows PCの運用支援ソリューションだ。その中核を担うのが、Windows Update運用管理ツール「Unifier Cast」だ。Windows 11のアップデートは、セキュリティを維持する上で欠かせないものだが、更新プログラムの配布にはネットワーク負荷や運用管理の手間が伴う。こうした課題を解決するのが、Unifier Castだ。
「Unifier Castは弊社独自の配布ロジックにより、ネットワークやユーザーの業務に大きな影響を与えることなく、更新プログラムを分散配布できます。これにより、夜間や休日に配信時間を設定する必要がなく、日中であってもWindows Updateを実施できます。管理者の負担軽減につながるのです。またマイクロソフトがWindowsの更新プログラムを企業内で一元管理・配信するツール『Windows Server Update Services』の開発凍結を発表したことを受け、代替ソリューションとしても注目されています」と長谷川氏は語る。
Windows PCの運用支援ソリューションのもう一つの製品が、アプリケーション配布管理ツール「AppSelf」だ。企業のPCではセキュリティ確保のため、一般ユーザーの権限を制限する運用が一般的だ。しかし、その結果としてアプリケーションのインストールや設定変更ができず、業務効率を損なうケースも少なくない。AppSelfは、ユーザーに管理者権限を付与することなく、管理者が事前に許可したアプリケーションに限り、ユーザー自身で実行・インストールできる。不正プログラムの導入を防ぎながら現場の利便性も確保するのだ。
今後の展望について長谷川氏は「サイバー攻撃が高度化する中で、端末保護やパッチ適用といった既存機能だけではカバーしきれない領域を補完するため、ゼロデイ脆弱性を発見できる機能を含めた新たなサービスの研究開発を視野に入れています」と語る。
最後に長谷川氏は、ダイワボウ情報システム(DIS)への期待について「当社のPCレンタルビジネスを通じた関係をさらに深化させていきたいです。しかしPCは次の利用者へ提供されるまでに一定の期間があるため、どうしてもお客さまとの関係が浅くなりがちです。DISさまとはPCレンタルビジネスに加え、Flex Work Placeシリーズのようなソフトウェア領域でも連携し、市場への価値提供の拡大と共同展開の加速を目指します」と述べた。
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営業統括本部
デジタルサービス営業部長
長谷川 聡 氏
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