PC-Webzine "from DIS" (2026年)

公益法人を取り巻く環境は年々複雑さを増している。利益を追求しない公益法人では、予算の執行状況を正確に管理し、説明責任を果たすことが強く求められる一方、人事院勧告に伴う給与改定への対応など、経理・人事部門の業務負荷は大きい。こうした公益法人特有の課題に対応するため、ケイエムシーは財務会計ソフト「公楽Cloud」と人事給与システム「人給Cloud」を提供している。一方、民間企業においても、見積もりから受注、請求、入金までの情報が分断されることで、業務の非効率や管理負荷が生じるケースは少なくない。そうした課題に応えるのが、ケイエムシーの販売日報管理ソフト「商楽Cloud」だ。

ケイエムシーは、自治体・公益法人、整骨院や介護事業者、民間企業という三つの領域で、幅広い製品を展開している企業だ。そうした同社が提供している公益法人向けに特化した製品が、財務会計ソフト「公楽Cloud」と人事給与システム「人給Cloud」だ。

公益法人向けの製品は一般企業向けの製品とは本質的に異なると、同社 代表取締役 社長 仲代順哉氏は語る。「公益法人の会計は企業会計とは異なり、利益ではなく予算の執行を軸に会計を管理しています。そのため、一つの取引について、資産の増減を記録する仕訳に加え、どの事業の予算を使ったのかを把握するための仕訳を同時に行います。また給与計算は、一般企業と比較して遡及処理が発生しやすい傾向にあります。こうした特有の要件に対応するため、25年以上にわたり公益法人から寄せられた意見や要望に加え、公認会計士の指導を基に、独自の製品開発を進めてきました」

公楽Cloudは、伺い書の作成から伝票発行、銀行振込処理、決算までをシームレスに連携させることで、データ入力や転記作業を削減する。一方人給Cloudは、人事・給与情報を一元的に管理できる。年度途中で給料表が改定された際に年度内の過去の月までさかのぼって給与差額を自動計算する「遡及処理」機能や、人事院勧告に伴う各種改定への対応機能を備える。

公楽Cloudと人給Cloudの優位性について、ケイエムシー 常務取締役 山村康治氏は次のように語る。「豊富なオプションを備えていることに加え、どちらも自社で開発を行っているため、細かなカスタマイズにも柔軟に対応できる点が強みです。こうした柔軟性は、実際の導入現場でも評価していただいています。例えば公楽Cloudは、とある協会から海外の事業所でも利用したいというニーズを受け、標準機能にはない外貨計算を可能にする個別カスタマイズを行いました。その結果、世界7カ国の事業所で利用されています。さらに、開発だけでなく、運用からサポートまでを当社が一貫して担っている点も強みです。ノウハウを持つメンバーが、問い合わせに迅速に対応します」

またケイエムシーでは、自社開発の販売日報管理ソフト「商楽Cloud」の提供も行っている。商楽Cloudは、見積もり・受注・売り上げ・請求・入金といった販売管理に加え、発注・仕入・支払などの仕入・在庫管理が可能だ。

最後に仲代氏は、今後の展望をこう語った。「公楽Cloudと人給Cloudは、全国のパートナーと連携して展開しています。今後はその関係をさらに深めていきます。また、公益法人向けの会計法改正により、大幅な会計基準の変更が予定されています。こうした制度変更は、新たなニーズが生まれるタイミングでもあるため、それを機に拡販を進めていきたいですね。一方、商楽Cloudは現在、県内での導入が中心となっています。販売パートナーを増やすことで、全国展開を目指していきたいですね」