ニュースリリースNews&Topics(2021年)

ダイワボウ情報システム株式会社

ダイワボウ情報システム株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：松本裕之、以下DIS）は、ヴイエムウェア株式会社(東京都港区、代表取締役社長：山中直、以下 ヴイエムウェア)とのクラウド事業強化への取り組みの一環として、ヴイエムウェア製品を活用し、新たに中堅中小企業向けに最適化されたVMwareのSDDCをベースとしたIaaS「DX仮想クラウド基盤」の提供を2021年8月より順次開始します。本サービスの提供により、利用規模に関わらず高いコスト効率を実現し、ビジネスプロセスを柔軟にサポートするDXレディな環境構築を支援します。

新型コロナウイルスの影響により、ニューノーマルと呼ばれる新しい働き方のニーズが高まりをみせています。これに伴い市場ニーズは急速に変化し、ポストパンデミックにおける事業戦略では、柔軟性のみならず俊敏性も兼ね備えたビジネスプロセスの重要性が増しています。
デジタル化やクラウド化はテクノロジーとビジネス成果を結びつける効果的な手段である一方、運用面の複雑さや導入規模によっては、必ずしもすべての利用者がメリットを享受できる環境にはなっていません。小規模なシステム利用者は、アセットライトなシステム基盤としてクラウド活用に強い興味を持ちつつあります。しかし、クラウド基盤独特の柔軟性は、複雑な運用管理を必要とする要因となることがあります。また、展開規模が中堅中小企業のニーズにマッチしないケースもあり、その利用障壁となっているのも事実です。
この度提供する「DX仮想クラウド基盤」では、中堅中小企業向けに利用環境を細分化してサービスを提供することで規模による障壁を取り払い、将来的には様々なサービスの実装（運用サポート、AWSネイティブサービス連携）による利便性向上を図ります。
また「DX仮想クラウド基盤」は、ヴイエムウェアが提供するVMware Cloud™ on AWSとVMware Cloud™ Director Serviceを組み合わせ、マネージド・サービスとして展開します。既存のオンプレミス環境からのシンプルな移行や、利用規模に関わらず「コスト効率と柔軟性、シンプルな運用」を可能とするクラウド基盤の提供により、事業の成長をサポートするアジャイルなビジネスプラットフォームを推進します。

■ サービスの特徴
① 利用規模に応じた月単位の柔軟なサブスクリプションモデルでのご提供
② 利用規模、ニーズに合ったAWSネイティブサービスを含む複数のメニュー・プランをご用意
③ マネージド・サービス提供によりセキュアな環境を維持し、利用者の運用負荷低減を実現
④ ビジネスエコシステムを強化するアプリケーションモダナイゼーション推進
⑤ クラウドサポート組織によるマイグレーションに留まらないDXをサポート
　 ※上記記載内容については今後リリース予定も含みます。

DISはヴイエムウェア及びアマゾン ウェブ サービス（AWS）の認定ディストリビューターとして専門組織を有し、全国をカバーする販売体制を整備しております。この専門組織と日本全国約 90 拠点の営業網による地域密着型の営業体制により、約 19,000 社の販売パートナー様を通じて「DX仮想クラウド基盤」を全国の企業、地方自治体へお届けすることで、日本企業のデジタルトランスフォーメーションの加速に貢献してまいります。

ヴイエムウェア株式会社執行役員 ソリューションビジネス管掌 秋山将人氏は今回の発表について、次のように述べています。
「ヴイエムウェアは、ダイワボウ情報システムのVMware Cloud on AWSならびにVMware Cloud Director servicesをベースとしたクラウドサービス「DX仮想クラウド基盤」の提供開始を歓迎します。
本サービスは、ダイワボウ情報システムの販売パートナーを通じて提供され、中堅中小規模のお客様にも利用していただきやすい提供モデルのため、販売パートナーは利用規模を問わず、お客様へ従来よりも容易にクラウドサービスをご提供することが可能となります。
全国規模の販売ネットワークを持つダイワボウ情報システムとその販売パートナーにより、あらゆる事業規模のお客様がクラウド活用によるデジタルトランスフォーメーションを加速させていくことと確信しております。今後もダイワボウ情報システムとのパートナーシップを通じて、お客様のクラウド活用を促進してまいります。」

ダイワボウ情報システム株式会社 代表取締役社長 松本 裕之は、次のように述べています。
「今回のサービス提供により、全国の中堅中小規模のユーザー様に最適化されたクラウド基盤を提供することが可能になります。これまで運用管理の複雑さや規模の観点からクラウド利用を躊躇されていたユーザー様に、最新のアーキテクチャを搭載した利用しやすい環境をお届けしてまいります。あわせて将来的には、パブリッククラウドと密接に連携したクラウドネイティブなサービスの展開を図ってまいります。本サービスを全国19,000社の販売パートナー様とともに展開することで、日本におけるデジタル化加速に貢献できるものと確信しております。」