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| 東日本大震災、本当の復興は今から本番 |
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| 3月11日に発生した東日本大震災は、その後の大津波や原発事故によって戦後類のない大災害となった。世界を震撼させた今回の大災害も発生後5ヵ月を経過、被災地では今後に向けた新たな動きが始まっている。被災地の人々は何を体験し、いま何を考えているのか。津波や原発事故など被害の大きかった地域のIT企業と地元に密着して復興へ汗を流すダイワボウ情報システム(DIS)各拠点のナマの声を聞きながら、「3・11」からの5ヵ月を追った。そこには大手メディアでは伝え切れない大震災の真実があった。 |
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| 地震は突然やってきた |
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3月11日午後2時46分、仙台第一生命タワービル（仙台市青葉区）の階段を上がっていたDIS仙台支店長の鎌田敦嗣は、突然身体が宙に浮いたと思った瞬間、階段に叩きつけられた。すぐに地震だとは分かったが、大地からの突き上げがあまりにも激しく、立っていることなどとてもできない。間髪入れず数回もの大きな地震が続き、その間「実際には3分くらいだろうが、ともかく長く感じた」とのことで、揺れが一段落したところで一気に階段を駆け上がり、6階の支店に飛び込んだ。
事務所の中は見るも無残な姿だった。しかし問題は中にいる社員達の安否だ。暗がりの中で声をかけると、確かな返事が返ってきた。どうやら無事な様子だ。しかし外出中の5人の営業員の消息は不明。固定電話も携帯電話も通じない。ただ携帯メールだけが、何回ものトライで時々つながるという状況で、メール到達の時間遅延は甚だしい。しかし残された唯一の通信手段としてこの携帯メールにすがりながら、支店の社員全員の無事が確認できたのは約6時間後のことだ。やがて社員の家族の無事も確認できたが、さて問題はお客様企業の安否である。
電気がないのでテレビは使えず、情報は携帯ラジオに頼るだけだが、どうやら震源地は東日本の太平洋沖。地震の大きさもさることながら、沿岸部では津波の被害が甚大らしい。ラジオ局も十分には把握できない規模の津波が押し寄せたということで、岩手、宮城、福島などの沿岸部は壊滅的な被害を受けた模様だ。詳細な情報がほとんど入手できないことにいらだちを覚えながら、避難者で溢れる避難所の中で鎌田はまんじりともせず震災第一夜を過ごした。 |
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| 津波に飲み込まれていく女川町 |
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津波による被害はおおかたの想像をはるかに上回るものだった。宮城県牡鹿郡女川町のIT企業であるオーテックは、社屋がたまたま高台にあったことから辛うじて津波の難を逃れた。しかし鈴木成夫社長は津波に飲み込まれていく女川町を、高台から為すすべもなく呆然と眺めるという厳しい体験を強いられることになった。
鈴木社長は、女川町をはじめ東北地方沿岸部の人々にとって津波は常に意識の底にあったという。そして避難所の位置確認など避難対策も万全とされていた。しかし今回の大地震による津波は想像をはるかに超える大きさで、それまでの対策など全く無いに等しい大災害となった。
午後2時46分の激震時、鈴木社長は町内で会議をしていた。そして地震がおさまった後、高台の事務所に移動した。平屋建てプレハブ造の社屋は無事だったが、地震の規模から見て震源が沖合であった場合には大津波が発生する可能性が強いと判断、その旨を社員に伝えて緊急避難体制に入った。そして高台から海を見ると、海水が沖に向かってどんどん引き始めた。これを見て津波が来ることを確信したという。問題は津波の規模だ。
地震発生から津波が襲来するまでの時間については、場所によって人によってさまざまに報告されているが、おおよそ25～30分ほどの時間があったというのが鈴木社長の判断である。地震の後に大事なものを取りに自宅へ立ち寄ってから職場に戻った人などもいた様子で、この25分が被災者の生死を分けることになった。
地震の後にすぐに自宅へ戻ってから安全な地域に避難できる時間は確かにあった。しかし地震のショックの後しばらくして我に返り、津波が来る前に大切なものを自宅に取りに行くのでは遅すぎた。自宅に居る老人を安全な場所に避難させるにも時間が足りなかった。そして25分後にやってきた津波は想像を絶する巨大さだった。津波発生時の避難所として指定されていた消防署の屋上に避難した人々も、建物ごと津波にのまれていった。
鈴木社長は1960年のチリ大地震による津波を経験している。「5mほどの津波が女川町にも押し寄せて大きな被害を受けた。まだ小学生だったがその時の光景はありありと目に焼き付いている」。しかし今回の津波は「チリ大地震による津波とは全く比較にならない規模で、海水は奥へ入るほど高くなり山の斜面をかけ上がっていく。多くの船や建物や車が瞬く間に押し流されていくのが間近に見えた」。
テレビのニュースで津波に押し流される女川町の様子が生々しく放映されたが、ヘリコプターで上空から撮った映像と現実との最大の違いは、波の高さを感じるか否かにあるという。上空からだと津波の流れはよく見えるが、猛威を振るう津波の怖さは横から見た者でないとわからない。10m、20m、さらには30mという高波に向き合った者にとって、上空からの映像を見ても何故か実感が湧かないという。
津波は向かいの高台に立地する女川町立病院にも押し寄せ、波で運ばれた車が2階の窓を突き破った。オーテックの社屋がある高台はそれより若干高かったということで、まさに間一髪の差で助かったことになる。社屋向かいの林には、地上10数mの木々の梢にその時のゴミが今もなおぶら下がっている。
外出中の社員も多い中、固定電話も携帯電話もつながらない。役場同士の連絡すらとれない。日は次第に暮れてくる。「多くの不安要素を抱えながら何一つ解決できないもどかしさだけが募った」と同社の村上雅紀取締役。
夕方には雪が舞い始め、気温は更に低くなる。高台の体育館が臨時の避難所となったが、避難者は増える一方で、入り切れない人は外で夜を明かすことになる。伊藤俊次長は「食事と暖が欠乏する中、どのようにして夜を持ちこたえるかが生き残った者にとって唯一最大の課題だった」と、その日を昨日のことのように語る。 |
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| 通信が途絶えることはなかったPHS |
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福島県郡山市にあるエフコムの瓜生利典専務は、郡山に向かう東北新幹線の中で大震災に遭遇した。急停車した地点が小山駅に近かったので列車から降りて小山駅まで歩き、近くの体育館で一夜を明かした。「余震のたびに数百人の避難者の携帯電話が緊急地震速報で一斉に鳴る」という異様な体験の後、翌日には何とか本社に辿り着くことができた。
固定電話も携帯電話も通じないという環境の中、同社ではPHSが驚くほどの活躍を見せた。PHSは普及がやや下火になった印象があるが、同社では従来からPHSを社員に持たせていた。「マイクロセルなど通信方式が携帯電話とは異なるので、通信回線に何かトラブルがあった際のバックアップ回線として有効」との判断によるものだが、この判断がまさに奏功した。「仙台など通信不能な地域はあったものの、PHSのおかげで通信が途切れることは全くなかった」という。社員やお客様の安否確認など、被災企業が最も苦労した通信面に関して、被災地の中では恵まれた環境にあったことは事実であり、同社の危機管理による具体的な成果といえる。
さて福島県は今回の大震災において、原発事故によって世界にその名を知られることとなった。県名が原発につく原子力発電所は全国でも福島原発だけで、この“福島原発”という呼び方によって、「福島県全域が放射能にさらされているような印象を全世界に与え、風評被害にもつながっている」というのが瓜生専務の指摘だ。
「福島原発が立地する沿岸部では確かに放射線量は多いが、山を越え猪苗代湖を越えた会津若松市などではほとんど影響がないレベルで日本の他地域とほぼ同じ。しかし会津若松への修学旅行の多くがキャンセルされるなど、福島県ということで敬遠されてしまう。風評被害を考えれば、福島県は今なお被害中だ」と訴える。
しかも沿岸部は津波の被害が甚大で、ガレキの処理も進んでいない地域が多い。しかし原発事故による被害があまりにもクローズアップされたことから、津波による被害はあまり伝えられていないのが現状だ。その津波による被害が大きい沿岸部で、緊急の課題は医療機関の機能回復である。医療機関が機能を回復するには情報システムの復旧が前提となることから、沿岸部の医療機関への支援はエフコムにとっても緊急の課題となった。情報システム面におけるエフエムの支援体制もあって、沿岸部の医療機関も次々と機能を回復「会社が大変、自宅も大変という状況の中で、IT企業としてお客様の情報システムの復活を優先してくれた社員達には感謝している」(瓜生専務)とは、被災企業ならではの感慨だろう。 |
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| ▲女川1 |
▲女川2 |
▲女川3 |
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| 三陸沿岸の津波被災地で医療が復活 |
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地場の有力IT企業として企業や組織の機能回復に大きな力を発揮したという点では、岩手県のアイシーエスも同様だ。まず岩手県に対しては、災害に対する迅速な情報収集や対策を実施するための基幹ネットワークおよび情報共有システムの活用を継続すべく24時間体制で対応した。岩手県沿岸市町村では、地震や津波による庁舎の倒壊や浸水によってサーバが使用不能となるケースも多く、これに対してシステムを仮運用できる環境を構築したり、データを迅速に復旧するなど、機能回復に向けた努力が続けられた。また仮庁舎で業務を再開するためのネットワークを敷設するなど、住民サービス再開に向けたインフラの確保にも大きな役割を果たした。
岩手の県立病院では、被害が大きかった地域に立地する高田病院、大槌病院、山田病院で施設の倒壊や浸水など被害は甚大だった。そこでアイシーエスは、これら3病院の処方データのDB化や最適な検索ツールを岩手県医療局に提案し、他の県立病院へ配布することで患者の特定や処方データ確認に大きな威力を発揮した。3病院以外の県立病院でも少なからず被害を受けていたが、システム完全復旧まで監視と対応を続けながら、3月末には通常の医療サービスが回復した。
残る3病院についても大槌病院が6月27日、上閉伊郡大槌町大槌の仮設診療施設において、山田病院も7月4日、下閉伊郡山田町大沢の町総合運動公園内の仮設診療施設においてそれぞれ診療を開始した。さらに高田病院は7月25日、陸前高田市米崎町の仮設診療施設で診療を開始するなど、被害の大きかった沿岸部でも医療体制が整ってきた。
DIS盛岡支店長の勝又亮は、八戸、宮古、釜石、大船渡、陸前高田、気仙沼、女川、石巻、仙台空港、相馬、福島原発など津波の様子が全国に放映された地域のほかにも、「山田町や大槌町などメディアが入ることができずに情報がほとんど伝わることがなかったが、実は壊滅的な被害を受けた地域が少なくない。そういった中で大槌、山田、高田の3病院が機能を回復した意味は大きい」と語る。 |
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| ▲女川4 |
▲女川5 |
▲女川6 |
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| 地域密着が大きな威力を発揮 |
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東北地方に盛岡、青森、秋田、仙台、山形、郡山の6拠点を持つDISの動きは素早かった。DISグループの全国拠点から集まった救援物資を関東物流センターに集結し、専用のトラックを仕立てて被災地へと急行した。しかし道路の復旧が前提であることは言うまでもなく、沿岸地域をはじめとする被災地域のお客様に救援物資が届き始めたのは5日後のことだ。救援物資が届く前にも、可能な地域に対しては出来る限りの支援を行ったが、交通網が寸断された中での支援には自ずと限界がある。
衣食住の救援物資が優先される状況の中、DISは3月16日に被災地からの要請によって100台のPCを神戸物流センターから出荷するなど、IT企業ならではの救援体制によって被災地から大きな反響を呼んだ。また被災地から撤退する企業が相次ぐ中、DIS物流拠点に蓄えられた豊富な在庫を活用してメーカーの物流機能を代行するなど、地域密着を基軸とした戦略を更に強化していくこととなった。東日本営業本部長の大内宏之は「地域密着は従来からのDISの基本方針だが、被災地からの大きな期待を肌身で感じるにつれ、今こそ地域密着が本当の威力を発揮する時だと実感した」と語気を強めた。
DISから物資が届き始めた3月16日を皮切りに、18日、19日と救援物資が届く。連動して、大手メディアでは伝えられていない被災地の状況が次第に明らかになってきた。DISの各拠点としても、被災地企業への直接の支援を試みるが、肝心のガソリンがないという状況が続いた。
ガソリンの供給が復活し始めて、本部からマスク、ウェットタオル、おこわなどの物資が到着後、DIS盛岡支店が震災後に初めて三陸沿岸部に足を踏み入れたのは4月4日のことだ。宮古、山田、大槌、釜石、大船渡、陸前高田など被災地企業を回りながら、地理的条件によって復興に向けた歩みには大きな違いがあることが分かった。「岩手県は四国に匹敵する広さを持ち、域ごとに立地の違いは大きいが、今回の災害によってその違いがさらに浮き彫りになった」と盛岡支店長の勝又亮はいう。宮古など商店街の一部が流されずに残っている地域と、山田、大槌、大船渡、陸前高田など街の中心部が流された地域とでは環境が大きく異なり、何が最適な支援かについても違ってくる。これにいかに対応していくかが今後の大きな課題だとも。
岩手県の中でも盛岡をはじめとする内陸部は震災による被害が比較的小さかったとされているが、同じ内陸部でも一関や平泉のように被害の大きな地域もある。これら各地の現地情報を正確に入手できるのも、地域密着による営業活動を続けるDISならではの取り組みといえる。 |
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▲女川7
ここを津波が駆け上がった |
▲女川8
梢にはまだゴミがぶら下がっている |
▲石巻1 |
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| 今はまだ後片付けの段階 |
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再びオーテックの鈴木成夫社長にご登場いただく。鈴木社長は「地震の可能性は常に意識しているが、この女川地区は岩盤が強固なので地震ではさほどの惨事にはならない。今回も巨大な津波さえなければ問題なかった。すべては大き過ぎた津波のせいだ」とする一方で、「復興という言葉を使ってきたが、復興などまだまだ先の話で、今は災害の後片付けをしている段階に過ぎない」と指摘する。女川町は人口1万人の約1割に当たる千人が津波の犠牲になった。全世帯の84%の住居が壊滅的な被害を受け、事務所や工場など町を支える1500棟の建物が消失した。ガレキの整理はかなり進んでいるが、いまはまだ後片付けの真っ最中で、とても復興や復旧など軽々しく言える段階ではないという。
まず大きな問題が「崩壊した地域コミュニティをどのように取り戻すのか」ということだ。町の中心部のほとんどが流されて、今は住む人もいない。生命が助かった人々も散り散りになり、女川の文化を育んできた地域のコミュニティは崩壊した。「女川町も復興計画を進めているが、家を無くした人は住むところも働くところもない。いまは何とかがんばっている人達も、これがあと何年も続くとなれば果たして気力が持つだろうか。消失した地域コミュニティを取り戻すことは簡単ではない。これらの問題が全く解決できない段階で、当事者としては復興という言葉にはまだまだ違和感が大きい」と。
人々は何らかの理由があって戻ってくる。ただ故郷だからというだけで、生活の見通しが立たない地域に人を呼び戻すことは難しい。町が完全に流されたいま、人間が集落を為すための基本条件を鈴木社長は考える。経済活動が活発化するには拠って立つ文化と地域コミュニティが不可欠だと。
女川では毎年7月最終日曜日に開催される「女川港まつり」が有名で、笛や太鼓で囃しながら船で湾内を周回する「海上獅子舞」がハイライトとして広く知られている。その女川港まつりも今年はない。しかし来年に賭ける思いは強い。「多くの方にいまの女川町を見ていただき、その1年後、2年後、3年後を見届けて欲しい」というのが鈴木社長の願いだ。
女川町の今後に向けた大きな課題が、インターネット回線の復活だ。仮設住宅が整備され電話は通じても、生存に必須ではないインターネット回線は通じない。「インターネットがつながらないことがどれほど不便かを痛感した」とする同社伊藤次長にとって、大きな期待を寄せるのがWiMAXだ。「今後の女川町の復興にインターネット回線は必須。今のところWiMAXの女川開通の予定はないようだが、石巻ではつながる地域もあるとのこと。女川町としてはWiMAXに期待するしかない」と述べている。 |
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| 自分たちの町は自分たちが守る |
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福島県にとって、今回の大災害から得た教訓は大きい。大地震、大津波、原発事故という一連の災害の中で、現地の企業や組織にとって緊急の課題としてクローズアップされてきたのが、BCP(事業継続計画)の重要性である。データの安全を例にとっても、最重要なデータを遠隔地に置いて災害時のリスクを軽減するリスク管理については多くの企業が頭では理解している。しかし、自分の企業や組織に限ってよもやそんな事態にはなるはずがないという思い込みが強かったことは事実だ。「東北の企業や組織は、危機管理やBCPについて知ってはいても、いざ実現するとなると二の足を踏む傾向が強かった」とエフコムの斎藤正弘本部長は指摘する。
同社は会津若松市に最先端のデータセンターを有している。ここ数年、クラウドの普及とともに企業の活用が本格化しているが、肝心の福島県内の地場企業からの需要が伸びないことが大きな問題となっていた。しかし今回の一連の大災害によって企業の意識も変わってきた。大災害に遭っても事業を継続するには、まずデータを消失しないことが大前提であることを実体験の中から理解した。福島県におけるデータセンター需要も大きな変化を遂げつつある。
原発事故に関連して、会津若松市は放射線量が低いが福島市や郡山市はやや高い傾向にあり、子供と母親の県外流出が続いている。「一時の流出は止むを得ないとしても、離れた人々を呼び戻して安全に生活できるような体制が必要だ。そのためには安全に向けた地域全体としての取り組みが不可欠」とエフコムの瓜生専務は指摘する。
「放射線は決して楽観できるものではないが、神経質になり過ぎても本質を見失う。問題は私達がいかに安心安全に生活できるかであり、私達としても安心な場を作る努力が必要だ。自分達の町は自分達が守る。本当の復興はこれからが本番だと考えている」と決意がこもる。 |
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| ▲石巻2 |
▲石巻3 |
▲石巻4 |
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