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from DIS
月刊ITビジネス情報誌PC-WebzineからDIS関連情報をお届けしています。
 
-2012年8月号-
期待高まる「DISわぁるどin北海道」
国内外から91社が出展、道内では最大級のIT総合展に
「ITサッポライズ!!」をテーマに7月25、26の両日、札幌市白石区の札幌コンベンションセンターで開催される「DISわぁるどin北海道」は、国内外から91社が出展するなど北海道で開催されるIT機器総合展では過去最大級の展示会として大きな盛り上がりを見せています。

そこで北海道におけるIT産業の現状と課題を北海道経済産業局地域経済部の高橋育男情報政策係長にお伺いするとともに、地元から本展に出展する株式会社HBA、北海道日興通信株式会社、株式会社ビズポイントの3社に「わぁるど」への期待や出展内容を語っていただきました。
 
経済産業省北海道経済産業局 地域経済部 情報政策課 
情報政策係長 高橋 育男 氏
3つの柱を持つ「北海道ITアジャイル戦略」
北海道のIT産業は平成22年度実績で売上高約3千9百億円、従業員数約2万人となっています。北海道において製造業と比較すると、売上高は第5位、従業員数では第2位であり、北海道を代表する産業の一つであります。周知のように北海道は札幌が経済・産業の中心となりますが、IT産業においても同様の傾向で、売上高ベースでは約88%、従業員数ベースでは約85%が札幌市に集中しています。

また、北海道のIT産業の特長の一つとしてあげられるのが受託開発比率が高いことです。更なる成長を目指すという点では、元請け比率を高めること、企業連合を組んで対処するといったほかに、サービス提供型へのモデルシフトを図るなど今後のビジネスに向けて各社さまざまな工夫を行っております。

一方、今やITは全産業分野で不可欠のインフラとなっており、効率化ツールの域を超えてビジネス活動の中枢を担っています。つまり産業分野を問わずITをいかに駆使するか、融合するかがビジネスの成否に直結しますので、このITを提供するIT産業自体の競争力強化の重要性もさらに高まっています。IT提供企業とITユーザー企業とが両輪となって北海道産業を牽引していくことが重要です。

▲北海道経済産業局のある札幌第一合同庁舎
そこで経済産業省北海道経済産業局では、今後のあるべきIT産業の姿、目標像を示した「北海道ITアジャイル戦略」を平成23年5月に策定しました。10年後となる平成32年度の数値目標を、売上高6千億円、従業員数2万5千人に設定し、これを実現するため「ソフトウェア・アプリケーション開発拠点の形成」「食・観光分野で北海道を最先端のIT利活用地域へ」「世界に通用するITベンチャーの輩出」を戦略の3本柱として掲げて取り組んでいます。

まず「ソフトウェア・アプリケーション開発拠点の形成」については、クラウドコンピューティングやモバイルコンテンツ分野へのビジネス展開を通じて、顧客が訴求する斬新かつ先進・安全なシステム・ソフトウェアを直接提案・提供するプロダクツ型産業への変革を推進しています。

平成24年度に特に注力するのは、成長著しいモバイルコンテンツ分野に関して、国内最大級の展示会「東京ゲームショウ2012」への共同出展や、道内企業のカタログを作成・PRし、首都圏等をはじめ全国的なアライアンス及びネットワークの強化に向けた取り組みを進めます。

戦略の2本目の柱である「食・観光分野で北海道を最先端のIT利活用地域へ」については、食や観光分野ですでにさまざまな取り組みが行われており、観光分野における位置情報サービスなど、一般旅行者向けのサービスから、大規模農業向けの特殊サービスまで幅広い取り組みが特徴です。

▲無人トラクターによる大規模耕作
中でもITを駆使した農業の近代化として注目を集めているのが、無人トラクターによる大規模耕作です。無人トラクターを準天頂衛星「みちびき」のGPS情報によって自動走行させるというもので、野口伸・北海道大学教授によって実証実験が行われています。耕作者の多くが高齢化する中で、広大な北海道の農地を今後どのように耕していくのかという社会問題の解決案としても、国内外から注目を集めています。このようなスマートアグリ(農業×IT)を普及促進するべく、公開デモンストレーションやセミナーを開催し、新たなプロジェクト創出を目指します。

3本目の柱である「世界に通用するITベンチャーの輩出」については、ITベンチャーの集積があり、かつ産官学連携の経験が豊富であった「サッポロバレー」の第2ステージ実現に向けての支援を行っていきます。例えば、学生等若者の起業マインド醸成を目的に、ITベンチャー経営者によるアントレプレナーシップ講座の開講や、グループ単位で2日間に渡って、アイデアを出し合い、アプリを改良・開発し、その成果のプレゼンを行う「ハッカソン」などを実施して、ベンチャーがベンチャーを輩出する好循環サイクルの持続的展開を期待しています。
 
株式会社HBA 取締役執行役員 情報システム本部長
神川 正夫 氏
遠隔地バックアップサービス「Hi-BaaS」、
クラウド対応の販売管理システム
株式会社HBA 神川 正夫氏
今回は、遠隔地バックアップサービス「Hi-BaaS」および、クラウド対応の販売管理システム「Hi-Seller」を中心にご紹介させていただきます。

企業の災害対策として、同じ建物内にデータをバックアップすることが一般に行われていますが、水害や地震など大規模な災害においては、いかに堅牢な建物でバックアップ体制を整えたからといってデータが安全とは限りません。そこで大規模災害に備えて、北海道から約2500km離れた沖縄に貴重なデータを日々バックアップするサービスが「Hi-BaaS」です。バックアップ・アズ・ア・サービスということでBaaSと名付けています。

沖縄は札幌と同様に地震の少ない土地柄ですが、いつどこで生じるかわからないのが災です。お客様は弊社のクラウド環境にデータを置くだけで、沖縄のICC社のデータセンターに自動的にバックアップが行われます。災害を受けてもコンピュータなどハード機については新たに購入することができますが、データは一度失うと二度と復活すること不可能です。だから遠隔地バックアップが必要ですが、ここで重要なことは本当に必要データをまず確実にバックアップするということです。つまり、本当に重要なデータと何かという判断の下に必要最小限のデータを保管します。大災害が生じた際に即座にシステムを復活稼働することを目指すのではなく、根幹となるデータをまず確実に保管してBPを実現することが大切です。コスト的にも20GBまで月額2万円と、中小企業層にも実践可能な価格設定で、安全性を最優先にした弊社ならではのサービスです。

弊社ビジネスも最近はクラウドが主流ですが、ビジネスで発生するデータを自社以外の外部で処理する発想そのものは受託計算時代と変わりません。ネットワークの進化によってデータの送受信環境が大きな変化を遂げたことは事実ですが、受託計算、ASP、SaaS、Cloudと呼び方は変わっても、情報処理をサービスとして外部に委託するという本質は全く同じです。つまりクラウドという言葉は新しくとも、サービスの本質は従来と同じですので、これを長年手がけてきた弊社のビジネスノウハウが大きな威力を発揮します。

今回ご紹介するクラウド型販売管理システム「Hi-Seller」も、このような弊社のエッセンスを注入して企業の悩みを解決するところに最大のポイントがあります。つまり企業活動に本当に必要な要素を確実に押さえながら使いやすさを実現したということで、信頼性の面でも他社の追随を許しません。ユーザー企業の皆様には、クラウドは何ら新しいサービスではないことをご理解いただいた上で、話題性ではなく自社ビジネスに本当に役立つクラウドを選択していただくことを願っています。
 
北海道日興通信株式会社 代表取締役 石川 晃 氏
プロユースに応える映像関連システムを一般ユーザーに
北海道日興通信株式会社 石川 晃氏
NIXUSブランドによってプロユースを中心とした映像分野で強みを持つ弊社は今回、i Padによるデジタルサイネージ「NIXUS VISION W」、デジタルコンテンツデータベース「DiGiConbase」、画像補正&切り抜きプラグインソフト「TOPAZ 2」などを中心に紹介します。放送局をはじめとする映像関連システムを長年手がけてきた弊社の技術力と経験が、一般ユーザーを対象とした商品群にも活かされています。

弊社のデジタルサイネージ製品は、放送局用に開発した映像システムがベースとなっていますので、表示装置を中核とした最近の普及型デジタルサイネージとは商品の基本姿勢が異なります。プロユースの品質を落とすことなく誰にでも使える操作性を実現したことが「NIXUS VISION W」の特長で、iPadと大型ディスプレイをつなげばたちまち対面型デジタルサイネージが実現します。iPadにメニューを表示してプレイリストを切り替えることも簡単です。その他にも、金利表示や受付表示、会議室表示など様々なシステムと連携したNIXUS VISIONシリーズも揃えており、デジタルサイネージに新たな世界を開きます。

デジタルコンテンツデータベース「DiGiConbase」は、ブラウザ上で画像や音声、PDFやドキュメントファイルなどあらゆるファイル形式の資料を登録し、いつでも検索、閲覧、ダウンロードできるデータベースシステムです。ユーザーごとにIDやパスワードを設定して権限を指定することができますので、情報ろうえいや、誤操作による資料の削除などを防ぎます。データのアップロードやダウンロードにおいてファイルの形式や構成に一切配慮することなくラフに使えることが大きな魅力で、営業用のカタログなども最近は「DiGiConbase」を利用するケースが増えています。またタブレット端末を全学生に持たせた大学が「DiGiConbase」を利用してタブレット端末の威力を最大限に発揮するなど、その活用はさまざまな分野に広がっています。

画像補正&切り抜きソフト「TOPAZ 2」は、簡単操作で高度な画像編集ができるプラグインソフトです。画像の光補正、ノイズ除去やピンボケの修復、人肌の美化、写真の絵画風アレンジ、画像の切り抜きその他さまざまな画像修正機能が揃っています。「TOPAZ 2シリーズ」には、画像補正に特化した「TOPAZ 2」(14,800円)、画像の切り抜き機能を付加した「TOPAZ PRO 2」(18,900円)、輪郭補正や特殊レンズ効果を加えて9つのプラグインをセットにした「TOPAZ Premium 2」(25,000円)の3種類のパッケージがあります。

「TOPAZ 2シリーズ」の初バージョンを発売したのは3年前のことですが、プロユースに応える画像処理ソフトとして写真館を中心に着実な普及を見せてきました。今回のご紹介によって、プロユースの高度な画像処理が一般ユーザーにも簡単にできることをお伝えたいと思います。「TOPAZ 2」が拓く新たな世界をご堪能下さい。
 
株式会社ビズポイント 代表取締役社長 大野 真澄 氏
「簡単帳票作成ツール」と、クラウドベースの原価管理型日報管理システム「Icolle」
株式会社ビズポイント 大野 真澄氏
今回は、OBCをはじめとする業務システムパッケージ対応の「簡単帳票作成ツール」と、クラウドベースの原価管理型日報管理システム「Icolle」をご紹介します。

価販売管理をはじめとする業務システムパッケージは一般企業に広く普及していますが、日本では企業が必要とする帳票はそれぞれに異なります。個別に帳票を作成するには新たにコストが発生しますが、1帳票作成につき20万円ということも珍しくなく、これがユーザー企業には大きな負担となっていました。しかし、パッケージ機能にビジネスを合わせていく米国市場と違って、コストが発生しても独自の帳票を求めるという日本のビジネス習慣は変わることなく現在に至っています。そこで、ユーザー企業が自分達で好みの出力帳票を簡単に作成できる「簡単帳票作成ツール」(定価9万8千円)を商品化しました。出力機能はすべてExcelを利用していますので、誰もが簡単に好みの帳票を自由に作成することが可能で、CSVファイルへの入出力も可能です。これさえあればもうコストを気にすることなく好みの帳票がいつでも簡単に入手できます。

原価管理型日報管理システム「Icolle」は、マイクロソフトのクラウドOS「Windows Azure」を活用することによって簡単かつ低コストで原価管理を実現するシステムです。原価管理ができていないことが多くの中小企業にとって大きな問題となっていますが、その導入はなかなか難しいのが実情です。しかし多くの企業にとって人件費さえきちんと把握できれば原価管理ができたも同然で、人件費と比較すると間接費の額などたかが知れています。そこで、クラウド化することで初期導入費用を不要にした日報管理システム「Icolle」の提供を開始しました。

ユーザー様にはとりあえずテスト的にこのサービスをご利用いただき、もし効果を感じたなら継続してご利用いただくような使い方をご提案させていただいたところ、大きな反響をいただいたので、今回改めてご紹介させていただくことになりました。言葉だけが一人歩きしている感のあるクラウドですが、実際に使って見ることでオンプレミス型との違いが理解でき、業務のどの分野をクラウドにすれば効果的かも実感できます。

中小企業にとって従来は敷居の高かった原価管理システムを、手軽に簡単かつ安価に導入できるということで、「Icolle」は従来の原価管理の概念を変えると共に、クラウドの魅力を体感できる最適のツールとしてもご評価をいただいています。

さまざまな業務システムパッケージのカスタマイズやサポートに関する技術力と実績が弊社ビジネスを支えていますが、OSメーカーやDBメーカーとの密接な情報交換を背景とした最新技術のご提供もビジネスの柱となっています。最新のIT技術と業務システムの実績と経験による弊社ビジネスの成果をご覧下さい。
 
 
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