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| 地域密着営業で東名阪の都市圏が牽引 |
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| ▲ダイワボウホールディングスの2012年4〜9月期連結決算を発表する、ホールディングスの阪口社長とダイワボウ情報システムの野上社長(写真右) |
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ダイワボウホールディングスの2012年4〜9月期連結決算は、前年同期比微増収減益となった。しかし計画比では、上場株式の評価損を計上して約3割の減益を余儀なくされた純利益を除き「売上高は3%増、経常利益は19%増の内容」（ホールディングスの阪口政明社長）になっている。通期では売上高5000億円（前期比2.1%増）、営業利益64億円（同9.5%減）、経常利益55億円(同10.2%減)、最終利益24億円(同28.3%減)を予想する。
セグメント別でみると、通期業績でホールディングス売上高の85.2%・4260億円、営業利益で64.1%・41億円が予想される主力の「ITインフラ流通事業」は、前年同期比約7%の増収を計上するなどホールディングス全体の業績を牽引した。同事業の大宗を占めるダイワボウ情報システム(DIS)の野上義博社長は、「当社単体で前年度に念願の売上高4000億円を達成し、これをベースに今上期も半期で過去最高の2000億円超になるなど、次の峰である5000億円に向けて好スタートが切れた」と、決算発表の席上で語った。
「地域密着」による営業活動の推進で法人や官公庁・文教などの受注拡大に努めた結果で、とりわけ東名阪の都市圏を中心に売上が拡大したと野上社長は説明する。ただ利益面ではIT関連商品の単価下落に加え、高収益が得られる高付加価値商品に乏しい市場環境にあって減益は避けられなかったとする。限られたパイの中で、ひとつの商品やサービスに対して多くの企業が競合し合い価格的に厳しさが増幅する循環が影響したもようだ。
DISではそういった市場環境にあって、最終的には総売上高の範疇で対応するとの方針の下で今上期も意識的にシェア拡大に取り組んでおり、例えば国内市場における同社のパソコンの扱い比率は前年の13%から14%に拡大したと予想する。
今下期は一段とローコストオペレーションの推進と地域密着営業に注力してホールディングス全体を牽引する。一方で、先に発表した「DIS School Innovation Project」に代表される新規事業などに積極的に取り組む考えを野上社長は明らかにした。 |
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| ■ダイワボウホールディングスの連結決算短信 |
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| (金額単位 百万円、％表示は対前年同期増減率、通期予想は対前期増減率) |
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
純利益 |
| 2012年4〜9月期 |
242,020 |
5.0% |
1,953 |
△41.5% |
1,552 |
△49.4% |
283 |
△85.4% |
| 2011年4〜9月期 |
230,484 |
9.4% |
3,337 |
60.8% |
3,071 |
73.9% |
1,936 |
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| 2013年3月期予想 |
500,000 |
2.1% |
6,400 |
△9.5% |
5,500 |
△10.2% |
2,400 |
△28.3% |
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