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| DIS School Innovation Projectを発表！ |
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| ダイワボウ情報システム（以下、DIS）はこのたび、全国の教育委員会や公立小学校、有識者、教育事業者などと共同で、産学官連携による普通教室におけるICT活用促進を目的とした実証研究「DIS School Innovation Project」を企画立案しました。本取り組みを通じて、これからの子ども達に必要な「デジタル社会を生きる力」を育成するためのICT導入と授業実践を推進します。 |
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| 教育現場の情報化にはステップバイステップが必要 |
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ビジネスの世界では、ICTを業務ツールの1つとして活用し、職務遂行や課題解決、意思決定、コミュニケーションなどに役立てています。グローバル社会において、そのICT利活用能力を高めることが、国際競争力の向上に直結するのです。こうしたICTの利活用能力の養成は、まず人材育成の場である教育現場から進める必要があります。日本の将来を担う子ども達に対して教育の情報化を通じ、デジタル社会を生き抜くために必要な基礎能力を習得させる必要があるのです。
こうした背景のもと、政府主導で教育の情報化が推進されていますが、学校ごとに取り組みに対する“温度差”があるのが実情です。「文部科学省の教育の情報化ビジョンなどで政府主導の取り組みも進められていますが、地方自治体単体での導入コスト面や教職員のICT活用指導力の向上、評価指標の確立、有効性の実証、ICT支援員を含めた学校ITサポート体制など、教育現場での課題は山積みですし、我々販売側としても、それらを完全に解決できる販売体制を整えられておりません」（DIS 販売推進本部 土方祥吾氏）
メーカーにおいても、教育分野では単品提案という課題があります。具体的には、PCだけを提案しても教育現場の情報化を進める上での効果は薄く、デジタル教材や無線LANネットワークなど、複数の機器やサービスを組み合わせたソリューション展開が不可欠です。また、販売店は教育的知見が少ないため、教育現場の課題を解決するための提案スキルが不足しているという課題もあります。
そうした中でDISは、これらの課題解決方法を各関係者と協働で見出すためのICT活用実証研究「DIS School Innovation Project」を行います。
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| ICT環境を丸ごと無償提供“21世紀型スキル”を醸成 |
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本実証研究は、政府が2020年までの目標として掲げている「児童・生徒1人につきPC1台」に向け、教育現場でのICT利活用を促すための取り組みとなります。全国の教育委員会、公立小学校、地方公共団体、学識経験者、教育関係企業との連携のもと、公募で選定した全国約30校の公立小学校に対して、教育現場で要求されるICT環境を丸ごと無償提供します。
提供するICTシステムとしては、学習者向け教育用タブレットPC「CM1」を各小学校に1クラス分無償提供するほか、無線LANアクセスポイント、デジタル教材、教育向けアプリケーションなど幅広く用意しています。
既存の電子黒板と連動した「一斉学習」、班やグループでCM1を1台ずつ活用する「グループ学習」、2人に1台端末を配布する「ペア学習」、個人に1台ずつ配布する「1人1台学習」など、多様な利用シーンが想定されており、指導内容に合わせた学習や複数のクラスでの同時授業が可能です。「本実証研究を通じて実践される学習指導法により、子ども達の思考力、判断力、コミュニケーション力など、グローバル社会において必要な“21世紀型スキル”を養えることを促進していきます」（土方氏） |
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| 成功モデルの創出が教育のICT化を後押し |
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本実証研究は、様々な課題を抱えている全国の教育現場や自治体に評価されるハードウェアやソフトウェア、デジタル教材、インフラなどのプロダクトパッケージングや提案・導入・サポートノウハウを蓄積し、全国の販売店と共同にて教育の情報化を促進することを目的に据えています。対象の教育機関の状況に応じて最適なハードウェア、ソフトウェア、デジタル教材、インフラなどをパッケージングするためのノウハウを蓄積します。全国の教育現場に納得していただける提案ノウハウやパッケージングのノウハウを蓄積し、教育現場の情報化に貢献していきます。
「教育分野の情報化を進める上で、ノウハウを蓄積することは非常に重要です。例えば、ネットワーク分野における有効な設計ノウハウの蓄積も目的の一つです。可用性が低いネットワーク機器や設計環境のもとでは円滑な授業を阻害する可能性があり、インフラの設計が管理者を悩ませる種となっています。学校の授業は時間割通りに進む関係上、多くの生徒が同時にログインすることによってトラフィック量も急増し、システムに障害を招く可能性があるからです。情報化を進めたことで授業が止まってしまっては逆効果であり、こうした懸念がICTの普及を阻害する一因となっています。インフラは円滑な教育を行うために極めて重要であるため、実証研究を通じて教育現場に安心していただけるインフラ構築のノウハウを蓄積していきます」（土方氏）
また、本実証研究を通じて様々なICT活用指導法の事例を作り、ICT活用に消極的な教職員や、ICT導入に二の足を踏まれている自治体などに対して、有効性を認知していただく狙いもあります。成功事例が出揃えば、導入を懸念する教職員も利用効果をイメージしやすくなり、教育現場のICT化を後押しするでしょう。例えば、理科の実験の様子をタブレット端末のカメラで撮影すれば、振り返りや精微な観察を容易に行うことができます。こうした指導法は、ICTのない授業では実現できないことであり、積極的に訴求していきたい部分でもあります。
「必ずしも、授業をすべてICT化する必要はなく、45分間の授業のうち、授業の僅かな部分のみICTを利用するだけでもよいのです。理科の実験の例のように、デジタルの良い部分だけを取り入れることで、授業の効果は確実に高まります。子ども達のデジタル社会を生き抜く力を育むために、我々民間企業側も学校現場と協力し合い、学校教育段階からICTをツールとして、より多く活用してもらえるように貢献していきます」（土方氏）
なお、本実証研究について、小学校の公募は2012年11月30日まで受け付けており、実証研究はICT環境の提供後から2015年3月まで実施されます。研究の成果は、政府機関や教育団体、各メーカー、販売店などに逐次発信し、製品開発やサポート向上に役立てていきます。 |
