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DIS本部長座談会

-2015年6月号-

「サービス&サポート」を充実し成熟市場で“複合化”
戦略を推進する。

地域に合ったソリューション展開を



代表取締役専務営業本部長　安永達哉

松本●最近の日本を地域別に見ると、首都圏とそれ以外とでは全く状況が異なります。さらに首都圏以外でも大阪・名古屋とそれ以外とでは違います。つまり大都市圏とその他の地方では状況が大きく異なるために、私達の取り組みもおのずと違ってきます。

大内●確かに前年度を振り返ると、大都市圏は大手企業の投資を含めてビジネスが相当に加速した年であったと言えます。一方地域営業については官公庁・文教を中心にビジネスを進めているわけですが、前年度はこの官公庁・文教ビジネスにすらストップがかかる状態になり、非常に苦戦した年でした。

松本●大都市圏へのビジネス集中がさらに加速したことが前年度の特徴です。最も好調だったのが、製造業の中でもハイ・エンタープライズと呼ばれる大手企業です。しかし同じ製造業でも大企業に限定した話であって、中小企業の投資は遅れています。地域的に見ると東名阪はある程度良かったのですが、それ以外の地方は盛り上がらない状況が続いています。今後は東日本、西日本ともに、大都市圏とそれ以外の地域に対しては異なるソリューション展開が必要で、地域に合ったソリューション展開によってお互いを伸ばすような戦略が不可欠です。

豊田●地域のお客様は、首都圏と比較して当社とのつながりが深いと考えています。また私が担当する西日本においては、地域によって商談の中に地域特性の話が多分に入る地域もあれば、これらの話題はほとんど入らない地域もあります。隣県同士でも例えば京滋地区と総称される京都と滋賀を比較しても、好んで話される話題はかなり違います。つまり地域ごとにそれぞれの個性があり、この地域差・個体差を理解したうえでどのようにお客様との関係強化を進めていくかが、エリアビジネスを進めていくためには重要だと感じています。

DISグループの総合力を活かす「モバイルファースト」



	取締役西日本営業本部長　豊田惠造

大内●今後のビジネスを考える上で、首都圏ならずともオリンピックの影響は欠かせません。特にコーポレート市場では、東京オリンピックに向けてさまざまな分野でさまざまなビジネスが生まれてきます。このような状況の中で私達がビジネスチャンスをものにしていくためには、DISグループとしての総合力が武器となります。サービスを主力ビジネスとするディーアイエスサービス&サポート(Dsas)、SIソリューションのディーアイエスソリューション(DSol)、コンテンツビジネスのディーアイエスアートワークス(Dart)との協業を促進し、各方面のお客様のサービス・サポートを充実させることが皆様にとって大きな強みになると考えております。

松本●販売推進においてもそれは同じです。海外からでも可能性の高い商品をDSolの協力を得て日本に持って来ることができます。これをDISが販売して、販売した後はDsasがサポートしていくというような流れが可能です。販売面でのサポートをDSol、販売した後のサポートをDsasがそれぞれ行う。このようなグループ戦略の下に商品が流れ販売店様をサポートすることが重要だと考えています。

大内●その通りだと思います。DISグループの総合力を武器に、首都圏についてはスピードとパワーでまず量を確保したいと考えています。また地方営業においては地場密着と業務の効率化をテーマに実績作りを行っていきます。地場に密着したきめ細かいサービスという弊社の伝統は健在です。

松本●大都市圏とそれ以外の地域との違いを認識した上で、それでもなお日本の各地域が結ばれていくような方向性が必要だと考えています。私は日本の各地域、各産業分野をつないでいくために「モバイルファースト」が極めて有効と考えており、これはDISの今年の標語ともなっています。いわゆるIoTが進む今、モバイル系端末を積極的に取り扱うことで、首都圏だけでなく地方にもこれがどんどん普及する。今年発売される「Windows 10」を含めて、モバイルビジネスは大きな拡がりをみせます。販売推進本部で今回新設した販売推進4部とはモバイルを専門に扱う部門です。広域営業本部傘下のモバイル営業部がモバイルを専門的に販売するということに対応し、モバイルに関して仕入れと販売を一体化した新たな組織を作りました。モバイルは今までの商品とは違って、商流も売り方もお客様も全く違います。商品を仕入れる部隊でなく、ビジネスモデルを提供する部隊となります。当然、お客様にも今までとは異なる層にアプローチする必要があります。だから新たな部署を新設したわけで、今回の組織変更のポイントだと思います。

過去記事

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