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from DIS
月刊ITビジネス情報誌PC-WebzineからDIS関連情報をお届けしています。
 
-2008年4月号-
TOP NEWS
アップルJ、DISが更なる協業目指す商品戦略と販売戦略が相乗効果発揮
アップルジャパン 山元賢治社長  ダイワボウ情報システム 松本紘和社長
アップルジャパン(山元賢治社長)とダイワボウ情報システム(松本紘和社長、DIS)は2月15日、両社の更なる協業を目指した戦略会議を静岡県のホテルで開催した。両社社長を始め幹部多数が出席し、日本市場におけるアップル商品の拡販に向けた話し合いが行われた。最近のアップル製コンピュータ(Mac)成長の秘密とこれを支える新戦略を検証する。
――対前年2ケタ台の伸び率
最近のMacの躍進には目を見張るものがあり、アップルの話題と言えばiPod一色だった数年前とは大きな変化を遂げている。インテルCPU搭載のMacが出揃った2006年半ば頃から回復基調を見せ始め、日本市場でも昨年に入って急成長を遂げ、今年はさらに勢いを増している。

上位機MacPro、デスクトップ新鋭機iMac、ノート型MacBookという3つの商品ラインの中でも成長著しいのがiMacで、パソコン市場の伸び悩みにもかかわらず対前年比2ケタ台の伸びを続けている。MacPro、MacBookも好調で、低迷を続ける他メーカーとの違いは明らかだ。

この急成長は大都市圏を中心とした傾向であり、今後は全国各地への波及が予想されるが、「Macの急成長を全国レベルの傾向として定着させるためにも、全国拠点展開をベースとしたDISとのアライアンス強化は不可欠」というのがアップルジャパンの意向だ。

――iPod効果で新規ユーザー層が拡大
Macには熱心なユーザーが多く、これら熱心なファン層がMacを支えてきたことは周知の事実だ。日本にも現在136のアップルのユーザーグループが登録されており、ユーザーによる情報交換も活発に行われている。

これらMacを支えてきたベテランユーザー層に加えて、iPodをはじめとする趣味ツールからMacの世界に入ってきた若い年代のユーザー層が増えており、これらの両ユーザーが現在のMacの急成長を支えている。数的には新規ユーザー層が圧倒しており、一般のPCには関心を見せなくてもMacには強い関心を示すことが彼らの特徴だ。つまりMacは、黎明期と同様のインパクトを最近の初心者ユーザーに与えているとされ、「このインパクトが今後のパソコン市場活性化の大きなヒントになる」(DISの松本社長)との期待も大きい。

Macが世界的な急成長を遂げている要因としては、iPodとの連携による相乗効果や、Mac OS以外にWindows OSも稼動することなど、商品戦略面での成功が指摘されている。

最近のさまざまなメディアにおける話題からも明らかなように、iPodの成功が最近のMac成長に深く関わっていることは事実だ。iPodがコンピュータを前提としたモバイルオーディオとして従来のパソコンの範疇を超えた世界を意識した商品戦略が、ここにきて大きく花開いた感がある。

――地域展開、サポート重視、Mac専任販売員強化
しかし最近の日本市場におけるMac成長の最大の要因は、商品戦略を支える的確な販売戦略にあり、そのポイントとなるのが、地域展開、サポート重視、Mac専任販売員強化の3点だ。

まずMac販売の象徴的な存在である「Apple Shop」については、昨年3月から大都市圏以外への進出を開始した。その多くは、大型家電店などへのインショップ展開で、アップルジャパンの社員を説明員として配置し、提案、コンサルティングから販売後のサービス・サポートに至るまでMacビジネスを深く幅広く手掛けている。

さらに昨年10月から、「Apple Shop」以外にもMac専門店展開を拡大し、アップルジャパンの社員でなくともMacに深い知識を持つ販売員を養成することで専門ショップとしての独自色を発揮している。Macユーザーには従来から熱心なMacファン比率が高いことが特徴だが、これら熱心なMacファンの評価が地域コミュニティでも大きな力を発揮する。地域でのMac専門店展開は、目の肥えたハイレベルMacファンを満足させるとともに、ハイレベルユーザーの評価がユーザー全体の評価につながり、アップルのイメージ向上に役立っている。

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