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| 「マーケットはゼロにならない」 DIS松本社長が下期施策で強調 |
| 「株安・円高に代表されるように、経済環境は確かに未曾有の厳しさを示しており、実体経済に影響が出始めている。しかし当社の取引先がすべてなくなるわけではないし、マーケットがゼロになるわけではない。今年から本格化した環境・エコのビジネスは、今後10年間続くとみる。いまこそ逆にチャンスではないか！」―ダイワボウ情報システム(DIS)の松本紘和社長はこのほど、上期実績を踏まえての下期施策について所信を表明、DISグループ全社員に下期目標の完全遂行を訴えた。 |
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| ダイワボウ情報システム株式会社 取締役社長 松本 紘和 |
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| グリーンIT全社員の足並み揃う |
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| ――上期の主な取り組み、営業実績はいかがでしたか。 |
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松本社長●今期も4月1日に202人の新入社員を迎えてスタートしました。6月27日の第26期株主総会は実に90%の議決権行使率となり、会社提案議案が賛成多数で可決されたことは言うまでもないことです。7月2日、5つの全国紙にグリーンIT宣言の全面広告を掲載して社内外で話題を呼びました。それ相応の経費負担でしたが、何よりもDISグループ全社員のベクトルを合わせることができたと認識しています。
9月4～5日の「DISわぁるどin京都」は出展社数、来場者数、展示面積などいずれも過去最大規模の立派なフェアとなり各方面から好評をいただきました。ここであらためて、ご出展いただいた国内外のメーカーさんにお礼を申し上げます。同じく9月9日、ダイワボウによる当社へのTOBが発表されました。何よりも「独立系マルチベンダー」という当社の業界内での位置づけが、いささかも損なわれることがないのが大きいと考えています。 |
| 上期、PCやサーバー販売などで大きな成果 |
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| ――営業成績はほぼ計画通りに推移したと伺っていますが。 |
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松本社長●単体では売上高、利益とも計画、実績をクリアでき、まずまずの業績でした。内容的にはコンシューマ部門の頑張りに支えられ、逆にコーポレート部門はやや苦戦しました。ただ同じコーポレート部門であっても、広域営業部や特販営業部とともに東日本や九州など地方の営業部が比較的健闘したのに対し、首都圏など都市部の伸長が思うように進みませんでした。もっとも東京営業部などには、9月以降かなりの人員をシフトしており、下期は必ずや反転攻勢がかかるとみています。
一方で、商品在庫が計画に比べ約10%減少し利益面で貢献しました。また販売重点施策での成果もありました。PC本体のオーバー・ザ・ミリオンは、前年同期実績比120%で上期計画を9万台強上回りました。ミニPCの人気もありますが、年間目標の128万台は確実に超過達成できるでしょう。チャレンジ・サーバーも同110%で計画を3,200台強オーバーしました。これも71,500台の年間目標達成は固い。ただ重点ビジネスカテゴリだけはやや苦戦で、前年実績は121%ですが計画を多少下回っています。年間目標もよほど頑張らないと厳しいかもしれません。
さらに7月から本格的にスタートしたグリーンITキャンペーン(①CO2削減②vPro™テクノロジー搭載製品の拡販③クワッドコア搭載サーバーの拡販④「緑の募金PC」への活動参加）は着々と成果を挙げています。今後加速度的に拡大していきます。 |
| 冷静に現況受け止め、価値・サービスの提供に全力 |
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| ――さて現下の情勢は、かつて経験したことのない世界同時不況が直撃していますが。 |
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| 松本社長●米国のサブプライム問題に端を発し、金融危機の連鎖は瞬く間に全世界に広がり、ドル安・円高や株価暴落などあらゆる場面で世界経済は変調をきたしています。各国政府は金融機関に多額の公的資金を注入するなど金融危機対策を急いでいますが、逆に実体経済の急速な悪化に局面は移りつつあります。中国では五輪後に物価が高騰し、人民元高、人件費高も加わり厳しさが一段と強まっており、また食に対する安全性も無視できない状況にあります。では日本はどうか。メディアでは連日、自動車関連産業や金融機関などを始めとした各企業の下方修正が報道されています。また不動産業界を中心に倒産件数が増加するなど一段と深刻さを増しています。 |
| ――10月16～17日に大阪で開かれたDISの全国支店長会議で、厳しい環境は「裏返せばチャンスだ」と檄を飛ばされました。 |
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松本社長●繰り返しますが、取り巻く環境は極めて厳しくなっています。しかしマクロとミクロは異なるのであって、当社の取引先が全てなくなるわけではありません。またマーケットが空っぽになるわけでもありません。当社がPCの国内販売で50～60%の市場占有率を持っておればともかく、わずか10%の段階で不況云々を目標未達の理由に挙げることはできません。
景況悪化や市場縮小を目標未達の言い訳にした段階で、現場は業績不振の要因を徹底的に考えなくなります。業績が伸びないのは他社より優れた商品やサービスを提供できてないことに尽きるのであって、景況悪化に浮き足立たず、冷静に現状を見極めてお客様にどのような価値・サービスを提供できるか真剣に考えることが肝要だと考えるからです。幸い当社が今年から本格的に開始した環境・エコ
(省電力・グリーンIT)のビジネスは今後10年間に渡って続くとされています。正にチャンス到来といっても過言ではないのです。
それだけに下期は、前述した通りコーポレート部隊の反転攻勢によって年間売上高4,000億円超必達を全支店長に求めたのです。ただその際注意したのは、期末需要に過大な期待をかけてはだめで、四半期単位で損益を考えて欲しいと強調しました。先の京都の「わぁるど」の例を引くまでもなく、メーカーさんからの当社への評価は着実に高まっています。それだけに「一人ひとりがしっかりレベルアップして、きっちりと収益を上げる必要がある」と訴えました。 |
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