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| DISの新社長に野上常務が就任 |
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ダイワボウ情報システム(DIS)の代表権を持つ取締役社長に、4月1日付で野上義博常務が就任する。ダイワボウグループの再編に伴い、若返りを図るとともに新年度がスタートする4月から新規体制で臨むためで、松本紘和社長は取締役に就く。野上常務はDISにとって5代目の社長となる。
新社長就任にあたり野上氏は「顧客第一主義、地域密着の販売基本戦略を徹底し、全社一丸となってこの厳しい局面を乗り切り、ダイワボウグループが新たなコア事業と位置づけるITインフラ流通事業の中核企業として社員と共に邁進したい」と抱負を述べた。 |
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野上 義博 のがみよしひろ
YOSHIHIRO NOGAMI |
| 出身地 |
福岡県 |
| 生年月日 |
昭和24年12月25日生 |
| 最終学歴 |
昭和48年3月 九州大学経済学部経済学科 卒業 |
| 略歴 |
昭和48年4月 大和紡績株式会社入社
平成14年4月 同社第一事業本部生活資材部長
平成18年1月 当社入社
同年6月 当社 取締役
平成20年1月 当社 常務取締役(現)
平成20年4月 販売推進本部長兼マーケティング部長
兼eコマース推進部長兼業務部長兼東京支社長(現)
平成21年4月 当社 取締役社長(代表取締役)に就任予定 |
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ダイワボウと完全に経営統合
ITインフラ流通事業を戦略コア事業に |
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ダイワボウとダイワボウ情報システムは3月1日付の株式交換によって完全に経営統合し、「ITインフラ流通事業」をダイワボウグループの新たな戦略コア事業に位置づけることとなった。また経営統合に当たり、4月1日付けで野上義博常務、安永達哉専務、小山芳男常務がそれぞれ、上場持株会社ダイワボウの常務執行役員に就任し、野上常務がITインフラ流通事業を統括、安永専務と小山常務が副統括する。
なお6月下旬に開催予定のダイワボウ定時株主総会後のグループ経営体制は、上場持株会社ダイワボウの傘下にダイワボウ情報システムと、各繊維事業会社を統括するために新設される中間持株会社がそれぞれ収まる体制となる。 |
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DIS、営業支援の「テクニカル推進本部」新設
4月1日付でコーポレート営業部門も再編 |
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ダイワボウ情報システム(DIS)は4月1日付で、営業部門の大幅な機構改革を行う。技術支援やインプリメンテーション機能を強化するための「テクニカル推進本部」の新設、従来のコーポレート営業部門の再編などを柱としたもので、地域密着営業とメーカー、販売店、DISの三位一体営業のさらなる充実を図り同社が進めるビジョン実現に向けてさらに加速する。(別図参照)
今回の機構改革の第一のポイントはテクニカル推進本部の新設で、これはDISが中期経営計画「VISION2010」で強調する中長期的視点に立った成長戦略を具現化するための強力な営業支援部隊となる。具体的にはサーバーセンター、ソフトウェアセンター、シスコ事業部を含むネットワークなどの技術支援を主とする「テクニカル推進部」と、ハードウェア、ソフトウェアに各種インプリメンテーション機能を付与した加工を主とする「カスタマイズ推進部」からなる。
このうちカスタマイズ推進部は、仕入・販売が主業務とされる従来のディストリビューター機能に単独メーカーなどでは対応しにくいインプリメンテーション・キッティングというバリューチェーン上の新たな加工プロセスを付加。これらを高品質、かつローコスト展開することでDISがIT業界におけるディストリビューターの新たな標準的ポジションを確立する。独立系ディストリビューターとして100万アイテムにも上る全世界のIT関連商品を取り扱い、しかも物流機能のディーアイエス物流、サービス＆サポート機能のディーアイエステクノサービス、システム開発のディーアイエスソリューションをグループ会社に持つDISならではの取り組みといえる。これら各グループ企業との協業化を推進することは言うまでもないことだ。
またテクニカル推進部はこれまでの技術支援部隊やSaaS・通信回線やITサービス企画部隊を販売推進部から独立させ、より機動的に高品質、ローコストで活動できる体制にする。サーバーからネットワーク、アプリケーションやSaaS・通信回線のITサービスを含めたきめ細かいテクノロジーにスピーディーに対応し、統合的なバックヤード機能を確立させることで、営業支援、販売支援を強化する。
もうひとつの特徴が地域密着営業のさらなる充実を図る
ためのコーポレート営業部門の再編で、これまでの広域・特販、東日本、西日本の3営業本部を首都圏・関東営業本部とコーポレート営業本部の2つに再編する。このうち首都圏・関東営業本部は広域営業部、広域営業統括部、東京営業部、首都圏営業部、関東第1営業部、関東第2営業部の6部からなる。首都圏営業部はこれまでの特販営業部の事業を引継ぎ、関東第1営業部は神奈川県や千葉県など東京湾側にある支店、同第2営業部は関東甲信越の支店をそれぞれ管轄する。またコーポレート営業本部は、東日本、中部、関西、中・四国、九州の5営業部で組織され、各地域のニーズに即応した地域密着型営業を徹底する。
コーポレート営業部門の再編で注目されるのは首都圏・関東営業本部の新設。IT関連製品にあっても首都圏市場への集中が強まる中、これまでの東京及び関東の各支店と首都圏に本部を置く特定および全国展開の各ユーザーに対応する広域・特販支店をそれぞれ統合することでより効率化、集中化などを進め、一段の高収益確保を図る。
なお、同じ営業部門のコンシューマ営業本部はこれまでと変わらない。今回の再編で、本部は従来同様5本部体制だが、営業支援部隊が1本部から2本部体制となる。部は従来と同じ17部体制。 |
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| 営業部門再編 |
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