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今3月末の6000局開設など各種サービスも充実 |
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「2012年度に人口カバー率90%達成」を目標に、普及が進むモバイルWiMAX。昨年6月からUQコミュニケーションズ(以下、UQ社)との協業で、新たにMVNO(仮想移動体通信事業者)として通信サービス事業に参入したダイワボウ情報システム(以下、DIS)でも全社的な取り組みが進んでいる。この流れを加速度的に推進するためのトップ会談が昨年末、DISとUQ社との間で開かれた。ここでは両社首脳陣による熱のこもった会議を紹介する。 |
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会場となった埼玉県加須市にあるディーアイエス物流の関東センターには、DISから野上義博社長、安永達哉専務ら8人、UQ社からも田中孝司社長、加固秀一常務ら同じく8人の首脳幹部が出席した。冒頭、野上社長はDISが通信サービス事業に参入した意味や役割、その可能性などについて説明し、「全力を挙げて取り組む事業だからこそUQ社さんとの協力・協業関係強化が不可欠であり、お互いの考えや思いを忌憚なく話し合って今後に生かしたい」とあいさつした。
次いでDISカスタマイズ推進部の鈴木正律副部長が、昨年4月から同関東センター内で稼働するカスタマイズセンターの概要、「DISモバイルWiMAX」事業との関連やその作業実績について紹介した後、実際にセンター内で行われているWiMAXの事前設定などを見学した。直接現場を視察することで出席者の興味はより高まり、その後のミーティングは一段と熱を帯びることとなった。再開後の会議では、DISのコーポレート、コンシューマ部門がそれぞれ活動報告。さらにWiMAX搭載のパソコン販売が急激に伸張している地域の特徴や、DISが主対象とする全国約17,000社の販売パートナーとそのエンドユーザーへの提案内容など、今後に向けた取り組みが紹介された。またUQ社に対してはエリアの早期充実化、両社のコラボ強化を含む告知活動の推進などを要望した。
これに応える形でUQ社が、モバイルデータ通信市場の動向と今後のエリア拡大計画について説明。まず市場については今後1年間で100万を超えるユーザーが増えるとの見通しが明らかにされた。そのバックボーンとなるエリア拡大では、それまでの首都圏、京阪神、名古屋、広島、福岡の各市に加え、新たに札幌、仙台、富山、金沢、福井、岐阜、静岡、浜松、津、岡山、高松、松山、北九州の各市で利用可能場所が充実し、さらにこれらサービスエリアを含め12月15日時点で全国45都道府県330市町村に基地局が開局してWiMAXサービスが提供されているなど、急速にエリア拡大が進んでいる。一方ですでにエリアになっている拠点でも、屋内対策などで小電力レピータ(中継増幅装置)の設置など改善策が進む。ホテルロビーや地下街の個別店舗などでの分離型、住宅やオフィスなど屋内での一体型、さらに鉄道車両用などと多岐に渡ってレピータの活用準備を進めている。また12月18日からの新料金プラン、2段階定額の「UQ Step(ユーキュー ステップ)」も紹介された。これらエリア拡大や各種サービスの一環で、今年3月末までには全国に6,000局の基地開設を目指すとの方針が改めて示された。
最後にUQ社の田中社長は、「エリアの問題は通信事業にとっては避けて通れない固有のものであって、当社としてはこの課題に不退転の決意で取り組んでいる。しかし一方でWiMAXが高品質であることは誰もが疑いもない事実だ。ここに自信を持って各種提案に取り組んでいただきたい」と強調した。さらに今後熾烈を極めるであろう他の通信業者との競業に関しても、「あくまで通信速度ナンバー1を全面に掲げ、一段と磨きをかけたい」と力強く結んだ。 |
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