-2008年10月号-
DISとダイワボウが経営統合へ
有形・無形のシナジー効果で長期的、持続的な企業価値の向上図る
ダイワボウ情報システム(松本紘和社長、DIS)と大和紡績(菅野肇社長、ダイワボウ)の新たな経営統合が始まる。ダイワボウが9月9日、DISに対しTOB(株式公開買い付け)などを行い完全子会社化することを発表し、DISも同日の取締役会で賛同する旨の意見表明を決議したもので、9月10日から10月24日までの買い付け期間を経て、両社は長期的・持続的な企業価値向上に向けて各種取り組みに着手する。
DISは1982年4月、ダイワボウの非繊維事業展開の一環として情報関連部門に進出するために設立されたもので、その後26年を経てDISは売上高4千億円規模の国内最大級のITディストリビューターに成長している。DISはダイワボウが24.09%出資する持ち分法適用会社となっていた。しかし、両社はダイワボウを源流とする組織のDNAに裏打ちされた企業文化と、「ダイワボウ」という企業ブランドを共有しており、両社の持つ事業の強みとノウハウを融合させ、シナジー効果を追求することでグループ競争力の強化が進むと判断して新たな経営統合に踏み切ったもの。また企業価値の源泉とされる人材に対しても、両社は長期的な観点から採用や教育など人的投資を継続的に行い、人材の育成に努めてきており、統合後の新会社は社員にとって誇りを持ち、永く安心して働くことができる会社にすることを目標としている。
統合後の新会社は別図の通り「ダイワボウシステムHD」(仮称)が純粋持ち株会社となり、DISグループと、従来のダイワボウグループで形成する新設の中間持ち株会社の2グループで構成することになる。ただ経営統合後もDISはこれまでと同様の会社形態で運営され、「顧客第一主義」「地域密着」の販売基本方針に基づいて、従来以上に取引先に喜ばれるサービスの提供に努めるとしている。またダイワボウとDISは業態が大きく異なることから、DISの最大の特徴である特定のメーカーに色づけされていない「独立系マルチベンダー」としての業界内での位置づけが損なわれることなく、経営基盤の強化を図ることができる。
更に経営統合によるシナジー効果として、ダイワボウグループが持つ幅広い顧客基盤の活用により、IT機器の拡販や新たな販路拡大の可能性が広がるとともに、システムインテグレーション事業でもダイワボウグループが持つ技術やノウハウを活用して、新たなシステム開発に生かすことができる。また管理部門においても、ダイワボウグループの伝統的な管理ノウハウを生かして、間接業務の効率化やコンプライアンス体制の強化など、有形・無形のシナジー効果が見込まれるとしている。
統合後の新会社の組織案
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-2008年10月号-
DISとダイワボウが経営統合へ
有形・無形のシナジー効果で長期的、持続的な企業価値の向上図る
-2008年10月号-
「DISわぁるどin京都」
動き出したグリーンIT＆最新のセキュリティ
