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DIS School Innovation Project キーマンインタビュー
熊本県 高森町編
-2014年12月号-
公教育に本流で取り組む高森町
―教育現場をコアとした“町ぐるみで思考をつなぐ” ICT活用の新たな道―
 
町ぐるみで推進するICT化推進のきっかけとなる「教育のICT」
―今回のDIS School Innovation Projectに参加されたねらいと成果は何ですか。
教育がコミュニティ連携・強化の核となることは周知のことです。高森町では町のICT政策をすべての町民にわかりやすく共有するためのステップとして、町民の関心と必要性の高い教育分野からの推進が最適だと判断しています。草村町長就任後初の平成24年度予算編成において、学校のICT教育環境整備に思い切った予算をつけました。教育政策の推進には、ヒト・モノ・カネを効果的に機能させて、児童生徒・学校・保護者・地域をうまくつなぎ、より良い成果を導くことが行政の役割です。

同じく平成24年度にスタートした、DIS School Innovation Projectは、町の戦略と合致しており、教育のICT化推進の追い風となりました。そして、その成果は、熊本県学力調査や全国学力・学習状況調査においての学力伸長の数値や熊本県教育委員会主催のICTコンテストでのグランプリをはじめ、多くの入賞者輩出から一定の評価を得ています。

この成果の可視化が、町民や町議会などの理解につながり、毎年のICT環境整備予算の増加を実現しています。
 
高森町がめざすICT化と支援への期待
―今後の展望についてお聞かせください。
授業力向上の一つの手法としてのICT機器の活用は、教員の高い授業力があってこそ、この価値と成果がもたらされます。プロジェクト3年目となる平成26年度の秋からは、協働的な学習への活用検証にさらに重点をおき、ベテラン教員の授業力により、学習目的に応じたICT機器の利活用を推進します。学習テーマには9年間で400時間にもおよぶ「ふるさと教育」での実践をとおして、保護者や地域の人が子どもたちのICT教育の現状を知る機会もできます。

高森町では2年後の平成28年度の町内の双方向通信化の実現を目標にしています。ICT化の利活用について、学校教育での実践を通して理解した町民が、医療・福祉・農業など、それぞれの目的に合わせての活用の実現をめざしています。

そのためには、ハードやシステムなどの面での、企業との連携が不可欠です。まずは、スタートした学校のICT環境整備と授業実践をサポートいただき、そのノウハウを教育現場につないでもらいたいと思います。

さらには、教育現場のこれからの課題に対して先取りした解決提案を期待しています。
 
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