PC-Webzine "from DIS" (2023年)

国内の漁業では、漁獲量の減少が問題視されている。農林水産省の「漁業・養殖業生産統計」によると、漁業者の減少等による生産体制の脆弱化や国民の魚離れが進み、国内の漁業・養殖業の生産量は1984年のピークから減少傾向にあるという。岩手県の漁業でも例外ではなく、サケなどの漁獲量が著しく減少している。漁獲量減少だけでなく少人数の漁協職員でも漁協業務ができる仕組みの必要性が高まっている状況だ。これを踏まえ、シンエイシステムが提供しているクラウド型の漁協業務総合支援システム「七福神」を紹介する。

1973年に岩手県で設立したシンエイシステムは、日本IBMのビジネスパートナー企業だ。自社開発のシステムやサービスを通じ、地方自治体をはじめ、農協、漁協、各種民間企業、岩手県を中心とした企業や組合の業務改革を30年以上支援してきた。しかし、昨今漁獲量減少の深刻化によって、漁協にはさまざまな課題がある。例えば、組合員へのサービス向上、将来の統廃合、支所統廃合などがある。これらの課題解決を目的として、長年岩手県内の漁協と取引のあったシンエイシステムは、これまでの漁協ごとに開発したシステム体制からクラウドサービス体制へと舵を切った。

同社 代表取締役を務める中島浩章氏は、クラウド型の漁協業務総合支援システム「七福神」提供の経緯をこう説明する。「七福神は、クラウドに対応した漁業協同組合向けのパッケージソフトです。当社がクラウド化への取り組みを進める中で出会ったのが、600拠点に漁協システムの導入実績を持つ西日本情報システムの七福神です。しかし、漁協の仕組みは組合ごとに異なります。山口県で開発された七福神は岩手県の漁協の仕組みと異なる点もあったため、西日本情報システムに独自にカスタマイズしてもらっています。こうした経緯を経て、七福神の提供に至りました」

クラウドである七福神を選定した背景には、岩手県周辺の漁協が受けた被災経験がある。  「当社が取引を行ってきた漁協には、BCP対策への強い意識がみられます。2011年3月11日に発生した東日本大震災により、機械が流されるといった被害に遭った漁協も少なくありません。こうした災害を見越した体制整備として、七福神は事業継続に寄与できると考えます」と同社 ソリューション営業部の佐々木雅智氏は語る。

また、操作画面もよりカスタマイズしやすいよう設計されていると佐々木氏はアピールする。「漁協においては、隣接する漁協同士であっても業務の流れや管理情報が異なります。管理情報で言うと船情報や家族情報など、1人の組合員に対して登録する情報が多いケースもあります。七福神では、マスタ管理画面の情報を柔軟に変更できます。販売精算マスタ、購買マスタ、組合員マスタなどは分離せず設計しています。組合員情報登録から経理業務までを集約し、 1画面で閲覧や編集が可能です。多様な業務体制の漁協に対し、操作しやすいUIを実現しています。また、お客さまの登録したデータは全て、PDF、CSV、帳票など豊富な出力機能を有しています」

七福神の今後の事業展開について、中島氏は次のように語る。「当社の一番の目標は、岩手県内の漁協をはじめ、県外の漁協にも七福神を広めていくことにあります。まずは岩手・青森県から展開していきます」