Environmental Policy
環境方針
当社は、最適な製品・ソリューションを提供するITディストリビューターとしての事業活動を通じて、環境問題の解決に積極的に取り組み、サステナブル社会の実現に貢献します。
- ITソリューションの提案による環境負荷低減環境負荷の低減に配慮したIT活用の提案により、カーボンニュートラルをはじめ環境保護に貢献するとともに、経営資源の有効活用に寄与します。販売パートナーや仕入先をはじめとするステークホルダーと対話し、サーキュラーエコノミーの実現を目指します。
- 法規制等の遵守環境関連法規制を遵守し、環境負荷の低減を推進します。環境汚染の予防や持続可能な資源の利用、気候変動の緩和・適応、並びに生物多様性及び生態系の保護に努めます。
- 環境目標の設定とマネジメント環境目標を設定し、定期的に見直しを行い、環境マネジメントシステムの継続的な改善に努めます。
この環境方針は、環境教育及び広報活動を通じて、すべての社員に周知するとともに、社外にも開示します。
- 2003年01月16日制定
- 2003年04月01日制定
- 2007年01月01日制定
- 2009年04月01日制定
- 2016年11月01日制定
- 2020年04月01日制定
- 2023年04月01日制定
- ダイワボウ情報システム株式会社
代表取締役社長 松本 裕之
環境組織図
※ISO専門組織
気候変動リスク管理体制
| 主なリスク | 想定される主な取り組み | |
|---|---|---|
| 市場リスク | 再生可能エネルギー需要がひっ迫して商品価格が高騰 | 大型倉庫保有による在庫確保およびマルチベンダー機能を活用した代替品の提案 |
| 評判リスク | 対応の遅れによる企業ブランド低下 | Webサイト等による適時情報提示 |
| 主なリスク | 想定される主な取り組み | |
|---|---|---|
| 急性リスク | 災害による事業拠点の操業停滞 | 多拠点網による別拠点の対応およびテレワークにて事業を継続、BCP対策強化 |
| 被災によるサプライチェーンの操業停滞 | マルチベンダーの強みを活かして複数の仕入ルートの確保、および大型倉庫保有による在庫確保 | |
| 疾病の蔓延 | テレワークの適時活用 | |
| 慢性リスク | 気温上昇による労働環境の悪化 | 物流センターにおける快適な作業環境の整備 |
| 物流センター、工場における熱中症対策の実施 | ||
| サプライチェーン上流の供給量が不安定化 | マルチベンダーの強みを活かして複数の仕入ルートの確保、および大型倉庫保有による在庫確保 | |
| 気温上昇による空調コストの増加 | 物流センターの自動化投資および悪条件でのロボット活用の検討 | |
| 機会 | 想定される主な取り組み | |
|---|---|---|
| 資源の 効率性 |
生産や輸送の高効率化によるエネルギーコスト削減 | 現状の延長、最寄り出荷、まとめ出荷、チャーター出荷の活用による輸配送のさらなる効率化 |
| 製品・ サービス |
気候変動の緩和や適応に資する商品、サービスの提供による収益の拡大 | 将来需要を見込んだ仕入計画策定 |
| 市場 | 気候関連情報の開示促進による企業イメージ向上 | TCFD提言に基づく適時情報開示 |
CO₂ Reduction Targets
CO₂削減目標
CO₂排出削減目標2013年度比で
CO₂排出の総量*を2030年までに30%削減※Scope1・Scope2の合計量を削減
気候変動による深刻な影響を抑えるためには、気温上昇を産業革命前に比べ2℃未満に抑える必要があるとされています。更には、2℃から更に踏み込み1.5℃以内とする努力が求められております。
ダイワボウホールディングスグループの主なCO₂排出要因は、スコープ1は工場など製造段階での燃料燃焼による直接排出、スコープ2は他社から供給された電気の使用による間接排出となります。
地球温暖化・気候変動を重要な経営課題の一つとして認識し、脱炭素社会の実現に向けてグループ全体のCO₂削減目標を策定しました。
事業活動を通じて、脱炭素社会だけでなく、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
CO₂スコープ1,2排出量の推移(千トンCO₂)
範囲：ダイワボウ情報システム(連結)、大和紡績(連結：国内)、オーエム製作所(連結：国内)、ダイワボウホールディングス(単体)
グループCO₂排出量削減目標レポート
ISO Certificate
ISO認証
ダイワボウ情報システムISO取得
| 登録番号 | EC03J0058 |
|---|---|
| 登録日 | 2003-06-25 |
| 企業名 | ダイワボウ情報システム株式会社 |
| 郵便番号 | 〒530-0005 |
| 住所 | 大阪府大阪市北区中之島3-2-4 |
| 登録範囲 | パソコンを中心としたOA機器及び情報処理システム・通信システムの販売 |
| 登録事業所 | 大阪本社・東京支社(その他・計61事業所) |
| 対象規格 | ISO 14001：2015・JIS Q 14001：2015 |
| 審査登録機関 | 株式会社日本環境認証機構 |
| 発行日 | 2023-06-21 |
| 登録有効期限日 | 2024-06-24 |
| 事業者名称 | ダイワボウ情報システム株式会社 |
|---|---|
| 事業者部門名称 | システム推進部 |
| 郵便番号 | 〒530-0005 |
| 住所 | 大阪府大阪市北区中之島三丁目2番4号 |
| 認証基準 | JIS Q 27001：2014(ISO/IEC 27001：2013) |
| 認証登録番号 | JSAI 069 |
| 登録範囲 | 社内および関連会社の情報システムの構築、運用及び保守に関連する業務（但し社内管理業務（総務、人事、経理、法務）は除く） |
| 初回登録日 | 2007年3月22日 |
| 有効期限 | 2025年3月21日 |
| 認証登録機関 (認定番号) |
日本規格協会ソリューションズ株式会社 審査登録事業部 (ISR006) |
