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PC-Webzine "from DIS" (2018年)

2018年04月号

PARTNER TOUR 今が旬の自治体向けソリューション「AsyzGIS」「AsyzAP」

少子高齢化、地域経済の衰退、さらには苦しい財政状況など、地方自治体を取り巻く環境が厳しさを増す中、「資産価値」を公共施設マネジメントに活かす方策や所有者不明の土地問題などが注目されています。これに向けた法改正も着々と進められていますが、この流れを先取りして自治体へ最適なシステム提案を行っているのがアチカです。秋田から全国へとビジネスを拡大する同社戦略の主軸となる自治体向けソリューション「Asyz(エイシズ)シリーズ」についてお聞きしました。

まずアチカという社名の由来をお聞かせ下さい。

左:常務取締役 樫尾 覚氏
右:営業管理本部 部長 村上 歩氏

村上氏(以下敬称略) 弊社の本拠地である秋田を英文字表記するとAKITAですが、これを後ろから読むとATIKA、つまりアチカとなります。シンプルかつユニークで親しみやすく、弊社を象徴的に表しているように思います。弊社がさまざまなシステムを手掛ける中、自治体向けパッケージとして磨かれてきたのが「Asyzシリーズ」で、本日はその中でも、森林情報管理システム「AsyzGIS」および公会計集約基盤システム「AsyzAP」の2点に絞ってご紹介させていただきます。間もなくスタートする法改正や指針に対応したことで自治体様の関心も高く、今が旬の商材です。

では森林情報管理システム「AsyzGIS」からご紹介下さい。

樫尾氏(以下敬称略) GISは従来から弊社が得意とする分野の一つですが、この10年間のGISの進化は眼を見張るものがあり、ネットによる地図活用が一般化するなどGISに対する認知度も高まっています。しかし一般のGISと違って、自治体GISは行政ならではのさまざまな情報を保有することから、法に基づいて管理することが義務付けられています。森林法が昨年5月に改正され、平成31年4月から林地台帳の備え付けと運用が義務付けられることになりました。そこで「AsyzGIS」では、従来の森林GISの機能強化を図り、林地台帳の管理・更新と同時に付図の管理・更新機能を付加することで森林行政を一元サポートできる環境を整えました。

専門的で難しそうですね。

樫尾 林地台帳とは、山地の所有者や境界を明確にするための台帳です。山は田畑と違って頻繁に出向くことは少なく、その境界もはっきりしていないことが多いのです。国産木材への需要が高まっている最近の傾向に加えて、戦後に植林した樹木が60年を経て今伐採期に入っていることから、森林所有者を明確にする必要があり、林業の活性化を目指して森林法が改正されました。改正法は来年4月の実施が義務付けられていますので、この1年が拡販勝負の年です。林地台帳簡易システムが国から無償で配布されますが地図を扱えません。地図がないことには山の境界は把握できませんのでGISが必要です。

「AsyzGIS」のアピールポイントを。

樫尾 初見で操作できるように工夫しています。林地台帳が必要と言っても、自治体で実際にどれくらいの頻度で使用されるのかはわかりません。毎日使用すれば操作は自然に覚えますが、月に数回というレベルなら、その度にマニュアルを見るのも大変です。そこで「AsyzGIS」では画面を見れば次の操作がわかるように工夫しています。つまり職員の誰もがいつでも簡単に操作でき、業務の漏れや遅延が起きないようにしていますのでお客様からも好評です。またやや専門的になりますが、地籍調査完了区域と未実施区域を同一システムで管理できることや、林野庁標準フォーマットのサポート、森林経営計画策定及び認定業務のサポートなどがご評価いただいています。

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