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PC-Webzine "from DIS" (2017年)

2017年08月号

PARTNER TOUR 「戻りたいとの思いを育む女川町に」

2011年3月11日、東日本大震災による津波で住宅の8割が流出するという未曾有の大災害に見舞われ多数の犠牲者を出した宮城県牡鹿郡女川町は、官民による懸命の努力が功を奏し、壊滅の中から力強い復興を遂げています。女川町の復興とさらなる成長に賭ける意欲を、女川町唯一のICT企業として活躍するオーテックの村上雅紀社長、伊藤俊専務の両氏にお聞きしました。

女川町は復興のトップリーダーと言われていますね。

左:代表取締役 村上 雅紀氏
右:専務取締役 伊藤 俊氏

村上氏(以下敬称略) 女川駅から女川港までの商業地については確かに予想を上回る復興ぶりで、まずは商業地の復興を優先して経済を活性化させようという町の計画は順調に進んでいるようです。しかし商業地に比して住宅地の整備は遅れており、減少した人口をどのように取り戻すかは今後の大きな課題です。被災前は1万人強であった女川町の人口のうち、約8%の人々が津波の犠牲となり、被災直後に女川町を離れた方が約2千人、さらにこの6年間の自然減などもあって、現在の人口は6,660人となっています。震災で殆どの施設が壊滅して若年人口が激減したことが大きな痛手となり、女川町の高齢化率は38%と宮城県内で第2位、人口減少率については全国1位という状況です。復興が進んでいることは事実ですが、先行きを考えると必ずしも楽観できる状況ではありません。

現在の復興状況をお聞かせ下さい。

伊藤氏(以下敬称略) 昔から女川を支えてきた漁業については、まだ震災前の水揚げに達していないとはいえ、ほぼ戻って来てはいます。しかし水揚げした水産物を加工して付加価値を生む水産加工業の復興はまだこれからの状況です。また女川原子力発電所は現在停止中で、再稼働に向けての準備段階ということです。しかし原子力発電所については微妙な問題がありますので、これに依存することのない方策も必要です。現在建築中の女川町庁舎は来年10月に開庁する予定で、さらに女川町立の小中一貫校も平成32年に開校の予定となっています。弊社も今年5月に新社屋に移転するなど、復興は着々と進んでいます。このように女川駅周辺の商業地をはじめとする諸施設つまりハードはほぼ整いつつありますので、今後はそこでどのように活動するのか、ソフトを充実させる段階です。そしてソフトには人の問題が深く絡みますので、人が戻って来れる魅力ある女川町をどのように作っていくのかが大きなテーマとなっています。

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