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from DIS
月刊ITビジネス情報誌PC-WebzineからDIS関連情報をお届けしています。
 
-2008年9月号-
熱帯びるDISのグリーンITキャンペーン
各地の「グリーンITセミナー」も大好評
ダイワボウ情報システム(松本紘和社長、DIS)のグリーンITキャンペーンが本格化している。同社は7月2日、全国紙5紙に一斉に全面広告を掲載し、高らかに「グリーンIT宣言」を行い、グループあげて地球環境保護に全力をあげる取り組みを開始した。
 

7月4日東京開催皮切りに全国展開
  DISグループのグリーンITキャンペーン具現化の一つが、7月4日の東京開催を皮切りにスタートしたグリーンITセミナーで、インテル社との協業などを軸に全国主要都市で精力的に開催されている。グリーンITの市場動向やDISの取り組み内容、ITによるグリーン化の実現手法などをテーマに、ハード・ソフトベンダーとのセッションなども絡ませた多彩な内容となっている。ECOへの取り組みを始める企業や個人には基礎知識を身につける機会となり、また具体的なグリーンIT実現のためのビジネスアプローチのヒントになる内容だとして受講者の評価も高い。

  DISではこれまでにも、ソフトウェアソリューションセミナーやセキュリティ・キャラバン、Ciscoセミナーなど多種多様なセミナーを全国各地で開催、その回数は年間400回を超す規模となっている。それだけに地球環境に配慮した企業コンピューティング実現に向けた今回のグリーンITセミナーは、DISの長年にわたるセミナー開催のノウハウが生かされ、更にはグリーンITへの社会的な関心度の高まりも後押しして「過去最大の集客力」「興味を持たれたお客様の集客が実現できた」などの報告が、各地から寄せられている。

  グリーンITセミナーはこれまで、7月4日と同23日に東京(東京営業部と広域・特販営業本部がそれぞれ主管)、8月5日に横浜(関東営業部)で開催されており、3ヵ所で合計274人が受講している。また8月22日の大阪(関西営業部)、同26日の仙台(東日本営業部)での開催に対しても、多数の申し込み予約が主催者宛に届いている。
 
「DISわぁるどin京都」でも盛り沢山
  このグリーンITセミナーの集大成とも位置づけられるのが、“動き出したグリーンIT&セキュリティ”をテーマに9月4日、5日の両日、京都市勧業館(みやこめっせ)で開かれる「DISわぁるどin京都」だ。ここではIT機器総合展示会にふさわしく約100社の有力ベンダーが最新機器やソリューションを提案するが、一方でグリーンITに関わる特別講演会やセミナーが盛り沢山に企画されている。例えば4日にはインテルの宗像義恵本部長が「グリーンITと環境負荷低減について」、東京大学の月尾嘉男名誉教授が「地球環境問題に挑戦するIT」とそれぞれ題して特別講演する。また5日には関西営業部主催のDIS、インテル、日本電気、TCBテクノロジーズ、クオリティなどによるITセミナーが開かれる。

  グリーンITセミナーはその後、9月10日の札幌(東日本営業部)、同下旬の名古屋(中部営業部)と続き、福岡(九州営業部)、広島(中・四国営業部)などでも開催が予定されている。
 
広域・特販セミナーには過去最多の116人
  7月23日に広域・特販営業本部が東京港区の住友不動産三田ツインビル西館で開いたグリーンITセミナーには73社・116人が来場し、同営業本部主催のセミナーでは過去最多の受講者を記録した。

  まず同本部の大内宏之広域営業部長兼営業統括部長が、DISのグリーンITの取り組みについて講演。大内部長はDISが7月2日にグリーンITを宣言し、ディストリビューターとしてエコロジー商品の推進を図ることはもちろん、一企業としても地球環境保全に配慮した企業活動を推進して社会に貢献するとした上で、2008年度のDISの施策を次のように語った。

  「当社は今年度、『展開』『強化』『定着』の3テーマを軸に事業を推進する。このうちグリーンITは、新たに取り組むべき『展開』と位置づけており、国内市場の約8.6%のPC、11.5%のPCサーバーに相当する台数を取り扱うディストリビューターの立場から、ユーザー様が機器を利用される際の消費電力量、CO2排出量を削減することはDISグループが取り組むべき社会的使命と捉えている。その責任を果たすためにも、エコロジー商品の販売促進と利用提案に注力して展開する。また既存ビジネスの『強化』(@首都圏、東名阪など成長エリアの体制強化、A重点ビジネスカテゴリの売上げ1,000億円達成BPC・サーバー出荷台数128万台・うちサーバー7万台強など)と、今回のようなセミナーやDISわぁるどの継続実施による地域への『定着』によって、販売パートナー様との関係をより一層深く構築し、更なる協業拡大を進めていきたい。今後、間違いなく省エネルギー効果が得られる機器やシステムに注目が集まり、機器の購買基準においては“省電力性”が重要な項目となるはずだ。つまりITベンダーにとって、グリーンITをキーワードに新たなビジネスチャンスを生み出すことができると考えている」。

  次いでインテルが「クライアントPCの省電力化によるエコロジー対策―インテル® vPro™ テクノロジーの紹介」、ハードベンダーの立場で日本HPが「HPパソコンのエコ戦略とその効果」、ソフトベンダーの立場でTCBテクノロジーズが「PCの消費電力と省エネ対策を“見える化”して、オフィスの環境対策―PCの電源監視ツールSURVEYORの紹介」とそれぞれ題して、セッションが持たれた。

  更にコンピュータソフトウェア協会(CSAJ)、日本コンピュータシステム販売店協会(JCSSA)、ソフトウェア情報センター(SOFTIC)の3団体主催による特別講演が開かれ、CSAJの板東直樹常任理事が「経済産業省における情報システムの取引可視化に向けた取り組み・システム設計、開発、保守・運用も出る取引について」のテーマで、要点を絞って分かりやすく解説した。
 
 
「満足度」「理解度」とも大きな成果
  各セッションとも聴講者は熱心に聞き入り、アンケートでは「とても満足した」「満足した」「とても理解できた」「理解できた」の回答が圧倒的で、内容・理解度とも大きな成果を得ることができたと事務局では総括している。また全体を通して、グリーンITをキーワードにビジネスの広がりを感じるとの答えが回答者の大半を占め、引き続きグリーンIT関連の情報提供を求める声が多かった。これを裏付ける形で、全セミナー終了後には会場の最後尾に展示した各メーカーのデモ機ブースが盛況で、何重にも輪ができるほど熱心に聞き入る姿が印象的だったと報告されている。

  今後、販売店様が自社内でグリーンITビジネス開拓のための活動を促進する動きが強まり、並行してDISに対するセミナーなど各種支援の要請も多くなると予想されるだけに、DISとしても更に一段の体制強化が急務となる。
 
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