記
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1. |
株式取得の理由
子会社6社及び関連会社1社により構成される当社グループは、情報機器及び周辺機器の販売等を事業展開しており、店頭小売販売事業につきましては、「パソコンの館」を営むディーアイエス情報機器販売株式会社を通じて行ってまいりました。
当社グループは、商品調達力、営業力、サポート力を磨き、関連分野でのサービスを充実させ、グループ全体の力を結集してこの高度情報化社会に貢献していくことを中長期的な経営戦略として掲げております。この経営戦略実現に向けて、情報産業におけるコア・コンピタンスを高めるためにも高度なノウハウをもった企業とのアライアンスを視野に入れ、この度、ナガシマ情報通信株式会社の株式を51%取得し子会社化することといたしました。
ナガシマ情報通信は、情報機器店頭小売販売事業において、静岡県を中心に成長・拡大してきた企業でございます。当社といたしましては、当該分野におけるナガシマ情報通信のノウハウと、当社グループが有するノウハウを連携させることにより、顧客満足度を高める一層のサービスの拡充・強化が実現できるものと考えております。なお、ナガシマ情報通信の株式を取得すると同時に、当社が100%保有するディーアイエス情報機器販売の株式をナガシマ情報通信に売却することで当該2社の早期の統合を図り、その後両社は、平成14年4月1日を目途に合併する予定です。また、合併新会社の今後の発展により、将来的な株式公開も検討したいと考えております。
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2. |
異動する子会社の概要
(1) |
商 号 |
ナガシマ情報通信株式会社 |
(2) |
代 表 者 |
長嶋 しのぶ |
(3) |
所 在 地 |
静岡県沼津市大諏訪719番地 |
(4) |
設 立 年 月 日 |
昭和59年4月27日 |
(5) |
決 算 期 |
3月31日 |
(6) |
従 業 員 数 |
130名(平成13年9月末日時点) |
(7) |
店 舗 数 |
16店(平成13年9月末日時点) |
(8) |
資 本 の 額 |
100百万円 |
(9) |
発行済株式総数 |
2,000株 |
(10) |
大 株 主 |
長嶋 しのぶ |
1,245株(所有割合62.3%) |
長嶋 豊 |
445株(所有割合22.3%) |
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(11) |
最近事業年度における業績の動向 |
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平成12年3月期 |
平成13年3月期 |
売 上 高 |
18,983 百万円 |
19,249 百万円 |
営 業 利 益 |
522 百万円 |
297 百万円 |
経 常 利 益 |
543 百万円 |
380 百万円 |
当 期 利 益 |
304 百万円 |
200 百万円 |
総 資 産 |
4,696 百万円 |
4,622 百万円 |
株 主 資 本 |
847 百万円 |
978 百万円 |
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<参考>
(1) |
商 号 |
ディーアイエス情報機器販売株式会社 |
(2) |
代 表 者 |
林 喜久雄 |
(3) |
所 在 地 |
大阪市中央区本町3丁目2番5号 |
(4) |
設 立 年 月 日 |
平成6年5月30日 |
(5) |
決 算 期 |
3月31日 |
(6) |
従 業 員 数 |
71名(平成13年9月末日時点) |
(7) |
店 舗 数 |
7店(平成13年9月末日時点) |
(8) |
資 本 の 額 |
700百万円 |
(9) |
発行済株式総数 |
14,000株 |
(10) |
大 株 主 |
当 社 14,000株(所有割合100.0%) |
(11) |
最近事業年度における業績の動向 |
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平成12年2月期 |
平成13年2月期 |
平成13年3月期 |
売 上 高 |
9,845百万円 |
9,644 百万円 |
995 百万円 |
営 業 利 益 |
△61 百万円 |
△216 百万円 |
11 百万円 |
経 常 利 益 |
△19 百万円 |
△170 百万円 |
15 百万円 |
当 期 利 益 |
△21 百万円 |
△199 百万円 |
15 百万円 |
総 資 産 |
2,682百万円 |
2,363 百万円 |
2,598 百万円 |
株 主 資 本 |
141百万円 |
△58 百万円 |
△43 百万円 |
(注)平成13年3月期は、決算期変更に伴う1ヶ月間の変則決算 |
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3. |
取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
(1) |
異動前の所有株式数 |
0株 |
(所有割合 0%) |
(2) |
取 得 株 式 数 |
1,020株 |
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(3) |
異動後の所有株式数 |
1,020株 |
(所有割合51.0%) |
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4. |
日程
平成13年 11月1日 株券の引渡し(予定) |
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5. |
今後の見通し
ナガシマ情報通信株式会社が当社の子会社になることによる今年度(平成14年3月期)の連結業績に与える影響は軽微であります。しかし来期以降、グループ間のシナジー効果も期待でき、情報機器店頭小売販売事業は、当社グループの収益に大きく貢献するものと確信しております。
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