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報道関係者各位 |
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「NTT-X Store」の開店について 〜 DIS、NTT-X、ITAが提携、オンラインPCストアを開設 〜 |
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NTT-Xが開店する「NTT-X Store」の概要は、以下の通りです。 |
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1.概要 |
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(1)名称:NTT-X Store (NTT-Xストア) | |
(2)URL:http://store.nttx.co.jp/ | |
(3)開店日時:平成12年12月7日 午後2時15分 | |
(4)商材:PC関連機器からOA機器まで、約30万点の商品を扱います。 | |
(5)納期: 常時在庫する3万点については、午後3時までにお申し込みいただければ、当日中に発送し、翌日、お客さまの指定場所に納品いたします。この"即納"体制のほか、お客さまの"ムリ納"(当日中に納品させる)のご要望にも対応できる体制をとります。 |
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(6)エリア: 日本全国(一部地域を除く)に"即納"いたします。("ムリ納"対応可能地域は東京23区からスタート) |
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(7)価格:オンラインPCストアとして、適正な価格設定を行います。 | |
(8)決済:開店当初は、代金引換(佐川急便eコレクトでカード決済にも対応)/銀行振込とします。 | |
(9)コールセンター: 商品知識の豊富な専門家によるヘルプデスクを開設、0120-003104(多さイチ押し)にて、午前9時〜午後8時(日祝は午前10時〜午後6時)まで受け付けます。 |
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(10)設置/保守: 株式会社NTT-MEの「わくわくサポートサービス」をお申し込みいただけます。 | |
(11)その他:![]() (イ)新商品の発表にあわせ、「先行予約」を受け付けます。また、適時「旧モデルの廉価販売を実施いたします。 (ウ)毎月10日を"X-day"とし、各種セールを実施いたします。 (エ)平成12年12月12日、"イッチニな日"として、特別商品を提供します。 (オ)平成12年12月24日「X'masイブ」を"特別X-day"とし、セールを実施します。 |
2.「NTT-X Store」サイトの機能概要 |
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(1)検索: goo検索技術の応用により「フリーワード検索」を実現し、また、「商品ジャンル」「価格下限〜上限)」「納期(即納可or即納不可)」による絞込みも可能としています。ディレクトリ型での検索も可能です。 |
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(2)売れ筋ランキング: ハードウェア、ソフトウェア、バルクパーツの3ジャンルにおける「売れ筋ランキング」 を常時公表いたします。納期も明示いたしますので、ご購入の際の参考にしていただけます。 |
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(3)ご購入に関する相談窓口: 自由記入形式の入力欄に、ご要望やご相談を入力いただければ、翌日までに、店長がE-mailにてアドバイス等をお送りいたします。「年賀状をパソコンでつくりたいのだが・・・」といったご相談にも、必要な機材をすべてご紹介することができます。 |
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(4)プラスワン: お客さまが選択された商品の付属品など、周辺機器やアクセサリ類をご紹介いたしますので、必要機器/ソフトの買い忘れを防止できます。 |
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(5)特価情報メール: サイト中央に「特価商品」情報を表示しますが、「毎日チェックするのは面倒だ」というお客さまのために、特価商品情報や先行予約受付情報などを、E-mailにて配信いたします。(登録制) |
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(6)ショッピングカート: 従来の「商品選択ごとにカート画面を表示する」方法とは一線を画す、「カートpreviewバー」&「カート」の2段階構成とし、お客さまの利便性向上を図っています。 |
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(7)ワンクリック・アンケート: NTT-Xがmsn.にも提供している「ワンクリック・アンケート」を本ストアにも搭載し、アンケート形式にて、お客さまの本ストアへのご要望を受付け、店舗経営に反映いたします。決済方法の追加拡充などについても、このアンケート結果を基に検討してまいります。 |
3.各社の役割 |
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(1)NTT-X: 事業主体として、NTT-X Storeの構築、運用を担い、ストア経営およびIT戦略、マーケティングを担当します。 |
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(2)DIS: 商品の仕入れに関する戦略を担うとともに、在庫/物流/配送を担当します。 BtoBtoB/Cに迅速に対応するためiDATEN(韋駄天)を活用したビジネスの確立を目指します。 |
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(3)ITA: 同社が運営するBtoBプラットフォーム「iDATEN」(*4)を本ストアに直結させ、バックエンド(受発注・発送・経理/入金・コールセンター)運営を担うほか、NTT-X Storeの「店長」「店員」を務めます。 |
4.今後の予定 |
オンラインストアとして最高の店舗をつくりあげ、平成13年度に80億円の年商を目指します。また、当初はB2Cサイトとして一般コンシューマ向けの販売を行いますが、ご要望に応じて「SOHO」への対応も検討いたします。 |
以上 |
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平成12年12月7日 |
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