| 平成17年3月期 第1四半期財務･業績の概況（連結） |
平成16年8月4日 |
| 上場会社名 |
ダイワボウ情報システム株式会社 |
（コード番号：9912.東証・大証第1部） |
| (URL http://www.pc-daiwabo.co.jp/) |
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| 代 表 者 |
代表取締役社長 松本 紘和 |
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| 問合せ先責任者 |
取締役財務部長 小山 紀 |
(TEL:(06)-6281-1161) |
| 1.四半期業績の概況の作成等に係る事項 |
| (1) |
会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無
・引当金の計上基準等に一部簡便的な方法を採用しております。 |
:有 |
| (2) |
最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無 |
:無 |
| (3) |
連結及び持分法の適用範囲の異動の状況 |
:無 |
2.平成17年3月期第1四半期の業績概況（平成16年4月１日〜平成16年6月30日）
| (1)経営成績(連結)の進捗状況 |
（百万円未満の金額は、いずれも切り捨てて表示しております。） |
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
四半期(当期)
純利益 |
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百万円 |
% |
82,980 |
6.8 |
| 77,724 |
− |
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百万円 |
% |
| 574 |
− |
| △ 1 |
− |
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百万円 |
% |
| 497 |
− |
| △ 77 |
− |
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百万円 |
% |
| 160 |
− |
| △ 223 |
− |
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| (参考)16年3月期 |
| 347,394 |
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| 3,800 |
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| 3,331 |
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| 1,605 |
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1株当たり四半期
(当期)純利益
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潜在株式調整後
1株当たり四半期
(当期)純利益
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| (参考)16年3月期 |
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| (注) |
売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期比増減率を示す。 |
| [経営成績(連結)の進捗状況に関する定性的情報等] |
当第1四半期のわが国経済は、輸出関連の好調やデジタル家電の需要拡大に伴い、全般的な企業収益の回復が鮮明になり、明るい兆しが見えてきており、民間企業の設備投資も増加傾向にあります。
パソコン業界においては、電子情報技術産業協会（JEITA）の発表によれば、中小企業への需要のすそ野拡大に伴い、リプレース・増設需要を中心に引き続き堅調で、PCの国内出荷台数は当四半期を含め、5四半期連続でプラスとなり、前年同期比2%増加しました。ただ、下落幅は縮小したものの、販売単価の低下が続いており、金額ベースでは、5%減少しました。
このような状況下、当社グループは、顧客第一主義、地域密着営業を実践するなかで、今期は「チャレンジサーバー4万台」を合言葉にサーバー拡販のキャンペーンを推進しております。さらに、周辺機器、ソフトウェア、サポート・サービスの拡販に注力しました。
3月にトーメングループから29.9%の株式を取得して関連会社としたトーメンサイバービジネス株式会社と同社の主力製品であるVDSLモデム製品、ミドルウェア製品等の販売、保守サポートを当社の全国営業拠点網を通じて展開するため、業務提携契約を締結しました。
6月25日付けで、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を、昨年6月の当社販売推進本部、営業企画部の取得から、大阪本社、東京本社、東京営業部、関西営業部において拡大取得しました。今後、全社に拡大していく予定であります。 |
| 「当社グループの四半期業績の特性について」 |
システムインテグレーション事業においては、システムの導入・検収が、9月及び3月に集中する傾向にあります。このような傾向にあるものの、納期等の見直しをはかり、業績の平準化に取り組みました。さらに、同事業の構造改革を実施した結果、黒字化しました。
また、グループ全体では、第1四半期は、新卒者入社による人件費増の影響もあり、年間で最も低い業績水準となります。 |
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総資産 |
株主資本 |
株主資本比率 |
1株当たり
株主資本 |
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| (参考)16年3月期 |
133,192 |
27,873 |
20.9 |
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| [財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等] |
当第1四半期における当社グループの財政状態は、前連結会計年度末に比べて総資産が大幅に減少しております。これは、売上高期末集中の影響によるもので、前期末には売上債権及び仕入債務の残高が高水準となっており、当第1四半期に債権回収及び仕入債務の決済がされたためであります。
前年同期に比べては、売上高の増加率にスライドして総資産が増加しております。 |
| 3．平成17年3月期の連結業績予想(平成16年4月1日〜平成17年3月31日) |
中間期及び通期の連結業績予想につきましては、当第1四半期の業績がほぼ計画どおりに進捗しているため、平成16年5月13日発表の業績予想数値を変更しておりません。
ただし、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。 |
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