| 平成16年3月期 第1四半期業績の概況（連結） |
平成15年8月12日 |
| 上場会社名 |
ダイワボウ情報システム株式会社 |
（コード番号：9912.東証・大証第1部） |
| (URL http://www.pc-daiwabo.co.jp/) |
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| 代 表 者 |
代表取締役社長 松本 紘和 |
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| 問合せ先責任者 |
取締役財務部長 小山 紀 |
(TEL:(06)-6281-1161) |
| 1.四半期業績の概況の作成等に係る事項 |
| (1) |
会計処理の方法の最近連結会計年度における認識の方法との相違の有無 |
:有 |
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・引当金の計上基準等に一部簡便的な方法を採用しております。 |
| (2) |
連結及び持分法の適用範囲の異動の状況 |
:無 |
2.平成16年3月期第1四半期の業績概況（平成15年4月１日〜平成15年6月30日）
| (1)経営成績(連結)の進捗状況 |
（百万円未満の金額は、いずれも切り捨てて表示しております。） |
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
当期(四半期)
純利益 |
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| (参考)15年3月期 |
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1株当たり当期純利益 |
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益 |
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| (参考)15年3月期 |
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| (注) |
売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期比増減率を示す。
当第1四半期より四半期業績の開示を行っているため、前年同四半期の実績及び増減率につきましては記載しておりません。
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| [経営成績(連結)の進捗状況に関する定性的情報等] |
当第1四半期のわが国経済は、デフレが継続し、個人消費が低調に推移するなか、新型肺炎(SARS)問題が世界経済の先行き不透明感に拍車をかけるなど、厳しい状況で推移しました。
パソコン業界においては、電子情報技術産業協会(JEITA)の発表によれば、IT投資促進税制の施行を背景に、リプレース需要が立ち上がり、PCの国内出荷台数は2年ぶりに前年同期比4%の増加に転じました。ただ、前年同期、部材価格の値上がり分を販売価格に上乗せする動きがありましたが、今年はなく、販売単価が低下しており、金額ベースでは、8%減少しました。企業のIT投資意欲は復活基調であり、コンシューマーも、夏商戦は、順調なスタートを切っており、徐々に需要が戻りつつあります。
このような状況下、当社グループは、パソコン需要が伸び悩むなか、周辺機器、ソフトウェア、サポート・サービスの拡販に注力し、売上の確保に努めました。
4月1日で組織改正を行い、首都圏営業部を東京営業部と関東営業部に分割し、より一層きめ細やかな地域密着営業の体制としました。
6月25日付けで、環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を当社東京本社において認証取得しました。今後、全社に拡大していく予定であります。
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| 「当社グループの四半期業績の特性について」 |
| システムインテグレーション事業においては、システムの導入・検収が、9月及び3月に集中する傾向にあります。また、グループ全体では、第1四半期は、新卒者入社による人件費増の影響もあり、年間で最も低い業績水準となります。 |
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総資産 |
株主資本 |
株主資本比率 |
1株当たり
株主資本 |
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| (参考)15年3月期 |
122,912 |
26,609 |
21.7 |
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| [財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等] |
| 当第1四半期における当社グループの財政状態は、前連結会計年度末に比べて総資産が大幅に減少しております。これは、売上高期末集中の影響によるもので、前期末には売上債権及び仕入債務の残高が高水準となっており、当第1四半期に債権回収及び仕入債務の決済がされたためであります。 |
| 3．平成16年3月期の連結業績予想(平成15年4月1日〜平成16年3月31日) |
当第1四半期においては、計画を若干下回りましたが、第2四半期で挽回可能と判断し、現時点では中間期及び通期の連結業績は、平成15年5月15日発表の予想を変更しておりません。
ただし、実際の業績は今後、様々な要因によって予想値と異なる結果となる場合があります。 |
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