当社は、平成19年12月7日付プレスリリース「当社株式の買付行為等に関する情報開示要請手続の導入のお知らせ」にて公表しております情報開示要請手続（以下、「本ポリシー」といいます。）に従い、平成20年1月18日にエフィッシモ・キャピタル・マネージメント・ピーティーイー・エルティディー（以下「Effissimo」といいます。）に対して、追加的な情報提供を要請しておりましたが、本日、平成20年2月12日付でEffissimoから、追加的な情報提供の要請に対する回答書を受領しましたので、お知らせします。
なお、平成20年1月31日付プレスリリース「エフィッシモ・キャピタル・マネージメント・ピーティーイー・エルティディーからの2008年1月30日付変更報告書の提出について」にて公表しておりますとおり、平成20年1月24日にEffissimo から「本ポリシーへの協力を拒否する方針に変更はありません」という記載を含む書簡を受領しております。また、本ポリシーでは、本ポリシーの効力が生じた日における株券等保有割合が既に20%を超えるものについては、本ポリシーにおける検討期間の経過までは株券等保有割合を1%以上増加させる当社株式の買付行為等を開始しないようお願いしておりますが、本ポリシーを導入した平成19年12月7日以降もEffissimoは当社株式の買付行為を継続し、株券等保有割合を約9%増加させ、平成20年1月29日時点における当社株券等保有割合は32.79%(総株主の議決権の数に対する割合33.24%)となっています。
当社といたしましては、独立委員会の意見等も踏まえ、今後も企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上の観点から、本ポリシーの趣旨に則って適切に対応を検討して参ります。 |
