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| 日本マイクロソフト(MS)は8月28日、Windowsを搭載したスマートフォンやタブレットなど、スマートデバイスの法人向け販売で、ダイワボウ情報システム(DIS)との協業を発表。同日、MSとDISと共同で「Windows モバイルビジネスセンター」を設立し、業務を開始。DISは、1,500社のモバイルビジネスパートナーを獲得し、3年間で200万台のWindows モバイルデバイスの販売を目指す。 |
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| Windowsタブレットがビジネスを牽引 |
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ダイワボウ情報システム株式会社
代表取締役専務
安永 達哉氏 |
DISはWindowsタブレットの法人向け販売でMSと協業しており、2011年10月1日よりMS と共同で「Windows タブレット推進センター」を設立し運営している。今後、Windowsの新バージョンを搭載したスマートフォンの品揃えが充実することを見越し、スマートフォンを含めたWindows スマートデバイスの法人市場への普及促進を目的に、Windows タブレット推進センターの機能を拡張してWindows モバイルビジネスセンターを設立した。
DISの安永氏は、「企業における情報システムはWindowsが主流だ。PCだけではなくタブレットもスマートフォンも、Windows デバイスが法人市場に適している。DISは中小企業向けPC 販売で大きなシェアを持つ。Windows スマートデバイスの普及促進によって、企業の情報化に貢献したい」と意気込みを語った。 |
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| 企業との親和性はWindowsが有利 |
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ダイワボウ情報システム株式会社
取締役 販売推進本部長
松本 裕之氏 |
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Windows タブレット推進センターを設立後、Windows 搭載タブレットがDISのモバイルデバイスビジネスを牽引してきた。2014年度はタブレットの半分がWindows搭載製品だったという。松本氏は、「今後、クラウドのさらなる普及や、MVNOサービスおよびSIMロックフリー端末の普及などの影響によって、法人市場におけるWindows タブレットとスマートフォンの成長が期待できる」と強調した。
Windows モバイルビジネスセンターでは、Windows スマートデバイスに関する専用相談窓口の開設、顧客への提案に効果的なレンタルパッケージの提供、セミナーやワークショップ、コンサルティングなどが実施される。さらに今後、MS製品を利活用したシナリオやソリューションの創出、全国約90箇所のDIS販売拠点とMS拠点でモバイルデバイス体験プログラムを提供する予定だ。 |
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| 中小企業・文教市場を中心に販売を拡大 |
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日本マイクロソフト株式会社
代表執行役 社長
平野 拓也氏 |
グローバルでの法人市場におけるタブレットの出荷台数は順調に増加しており、IDCの調査では2014年が241万台だったのに対して2015 年は約60万台増加の298万台と予測している。さらに2016年は約80万台増加の376万台、2019年は492万台に増加すると見ている。
MSの平野社長は、「これからWindows 搭載スマートフォンの品揃えが充実する。タブレット同様、法人市場での継続的な普及が期待できる。DISは全国に約90拠点を展開しており、約1万9,000社の販売パートナーと強力な販売網を構築している。DISとの協業によって、中小企業と文教市場を中心にWindows タブレットとスマートフォンの販売を拡大する」と期待を語った。 |
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