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from DIS
月刊ITビジネス情報誌PC-WebzineからDIS関連情報をお届けしています。
 
-2008年3月号-
INTERVIEW
努力が成果となって表れる仕組み作りを
安田充成氏 「効率をさらに高め、個人の能力を最大限に発揮して、当社が創立30周年を迎える2012年には東京市場で現在の2倍、最低でも1.5倍を目指します」。今年1月21日に東京営業部長に就任、東京営業推進グループのマネージャーを兼任する安田充成氏に、東京営業部の戦略と抱負をお聞きしました。
ダイワボウ情報システム 東日本営業本部
東京営業部部長
兼東京営業推進グループマネージャー
安田充成氏
――東京市場はまだ期待できそうですか。
安田氏(以下敬称略)●大いに期待できます。東京への一極集中傾向が続いていますので、市場拡大はまだまだ続くと思います。5年10年というスパンで考えると、数倍というレベルでの売上増が期待できます。この市場に対してどのようにマンパワーを強化していくかは今後の大きな課題です。

――拡大に向けた仕組み作りについて。
安田●東京は企業が密集して物理的な距離が近いので、私達の業務を考えてもまだまだ集約できる部分が多いようです。全国拠点網による地域密着型営業という当社の基本から、一支店完結型の業務スタイルが長らく続いてきましたが、東京営業部に関してはできるだけ業務を集約することが大きな課題で、この集約化が第一のテーマです。具体的には、受注センターや見積センターといった形で業務を集約することが効率化につながります。

――では第二のテーマを。
安田●これも業務の効率化に関わることですが、当社の電子商取引システムiDATEN(韋駄天)を東京地区のお客様にもっと活用していただけるようさまざまな工夫を考えています。電子取引比率をただ高めようというのではなく、お客様にとっても電子発注が有利な案件はできる限り電子化し、効率化によって創られた時間を提案など本来の営業パワーに振り向けようということです。他地域に比較してiDATEN(韋駄天)受注比率が低いのが東京営業部の課題ですので。

――目標とする受注比率を。
安田●iDATEN(韋駄天)による受注明細比率をまず30%にまで高めるのが来期の目標です。実は今期のiDATEN(韋駄天)受注明細比率目標を28.5%に置いていたのですが、どうやら達成は不可能です。今年度は新規開拓・シスコ拡販と課題も多くiDATEN(韋駄天)活用推進に注力できなかったことは反省すべき点です。来期については目標を30%に切り替え活動していきます。

――そのための施策をお聞かせ下さい。
安田●私を含めて東京営業部全員がiDATEN(韋駄天)受注比率を高める意識を持つことが前提です。iDATEN(韋駄天)受注比率が高まることは、お客様にとっても当社にとってもプラスですので、まず営業個々人が普及させるんだという意志を強く持つことです。組織的には「iDATEN(韋駄天)レディー」的な部隊の設置などを考えています。

――第三のテーマを。
安田●営業案件のバックヤードとなる営業推進グループの対応力強化です。システム案件をサポートしたり、新たな商材を探したり、DISとして注力すべき商品の後をフォローしたりなど、営業推進グループの活動内容はみなさんご存じです。しかしシステム案件受注のための事例がまだ少ないように感じます。そこで技術的なリソースをここに集中することによって提案力を高め、システム受注につなげたいと考えています。

――新規顧客獲得については。
安田●東京営業部でも依然、休眠状態にあるお客様が存在します。従ってこれら休眠中のお客様の掘り起こしと、新規顧客開拓を同時に進めています。

――人材面についてはいかがですか。
安田●東京の市場規模が大きいとは言っても、やみくもに働けば成果が出るというものではありません。そこで私達が優先順位をきちんと設定することによって、個人の力を最大限に発揮でき、努力が成果となって表れるような仕組み作りを進めています。さらに東京市場と言えども売上をコンスタントに伸ばすにはそれなりの努力が必要ですので、この努力に対しては営業部内で私達がきちんと評価していく姿勢が大切です。

――今後の目標をお聞かせ下さい。
安田●当社は2012年に創立30周年を迎えます。東京市場での売上規模が、その時に現在の2倍、最低でも1.5倍を目指します。それがDISグループにおける東京営業部の役割であると肝に銘じています。ただ現在の東京営業部では一支店当たり約400社のお客様と取引をしておりますが、この数をこれ以上増やすことはサービス・管理の面でお客様の満足度を満たすことが出来ないため、支店増設によって顧客増に対応することが現実的です。現在の8支店を12支店くらいまで増やすことは可能だと考えています。今後はボリュームメリットを更に発揮して全社の成長に貢献したいと考えています。
 
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